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農林水産省

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大阪堂島商品取引所の定款変更の認可等について

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平成25年8月8日更新

担当:食料産業局

平成25年7月8日に大阪堂島商品取引所から米の先物取引の試験上場(2年間)を2年間延長する旨の定款変更の認可申請がありましたが、8月7日付けで商品先物取引法(昭和25年法律第239号)の規定に基づき認可しました。また、認可に際して、同取引所に対し「米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について」(平成25年8月7日付け25食産第1977号食料産業局長通知)を通知しましたのでお知らせします。

1.定款変更の内容

大阪堂島商品取引所で試験上場されている米穀の取引期間を当初の2年間から2年延長し、4年間とする。

  

2.米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について

食料産業局長から大阪堂島商品取引所に対して以下の留意事項を通知しました。

 

米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について

平成25年7月8日付け25堂島商取発第99号をもって認可申請のあった米の先物取引の試験上場に係る定款の変更については、農林水産省指令25食産第1904号により認可されたところであるが、「十分な取引量が見込まれない」との懸念のほか、特に、試験上場の延長申請を判断する際の具体的な判断要素が明らかではなく、際限なく試験上場の延長が繰り返されるのではないかとの懸念が示されているところである。
このため、今後、米の試験上場については、下記のとおり運用することとするので、あらかじめ留意されたい。

 

 

試験上場は市場の成長性を見定める制度であり、際限なく延長を認めることは、制度の趣旨に合致しないものと考えられる。
このため、市場をめぐる状況に特別の事情がないことを前提に、仮に米の試験上場の再延長申請があった場合には、これまでの実績を上回るものであるかどうか、取引参加者の多様化が図られているかどうかに加えて、過去に本上場に移行した商品の取引水準を判断の要素とすることを基本とする。

お問い合わせ先

食料産業局商品取引グループ
担当者:取引所監督班
代表:03-3502-8111(内線4176)
ダイヤルイン:03-6744-2248
FAX:03-3502-6847