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農林水産省

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更新日:27年8月6日

担当:食料産業局

大阪堂島商品取引所の定款変更の認可等について

平成27年7月21日に大阪堂島商品取引所から米の先物取引の試験上場(4年間)を2年再延長する旨の定款変更の認可申請がありましたが、8月6日付けで商品先物取引法(昭和25年法律第239号)の規定に基づき認可しました。また、認可に際して、同取引所に対し「米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について」(平成27年8月6日付け27食産第1941号食料産業局長通知)を通知しましたのでお知らせします。

1.定款変更の内容

大阪堂島商品取引所で試験上場されている米穀の取引期間を4年間から2年再延長し、6年間とする。

 

2.米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について

食料産業局長から大阪堂島商品取引所に対して以下の留意事項を通知しました。

 

米の先物取引の試験上場に当たっての留意事項について

平成27年7月21日付け27堂島商取発第105号をもって認可申請のあった米の先物取引の試験上場に係る定款の変更については、農林水産省指令27食産第1783号により認可されたところであるが、安定取引の拡大といった今後の米政策の方向に沿ったものとなっているかなど、米政策改革との整合性に対する懸念のほか、過去の試験上場の事例を十分に踏まえるべきとの意見が寄せられているところである。

このため、今後、米の試験上場については、下記のとおり運用することとするので、あらかじめ留意されたい。


 

試験上場は、市場の成長性を見定める制度であり、際限なく延長を認めることは、制度の趣旨に合致しないものである。これまで農産物先物市場の試験上場で3回以上延長された事例がないことについて、十分に留意すること。
一方、将来的に米の本上場申請が行われた場合には、法律上の認可基準を厳正に運用することとし、生産者や集荷業者等の幅広い参加を得ながら、安定取引の拡大といった今後の米政策の方向にも沿ったものとなっているかどうか、また、取引の公正を確保し、委託者を保護するために十分であるかどうか等についてゼロベースで検証を行うこととする。
また、試験上場期間中の取引について、常時、市場の監視・監督を行うとともに、異常な価格変動が生じ、米の生産・流通へ著しい支障を及ぼすおそれがある場合には、取引の制限等の措置を適時適切に講じることを申し添える。

お問い合わせ先

食料産業局商品取引グループ
担当者:取引所監督班
代表:03-3502-8111(内線4176)
ダイヤルイン:03-6744-2248
FAX:03-3502-6847