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農林水産省

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商品先物取引について詳しく知りたい

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平成28年10月21日更新

担当:食料産業局

商品先物取引の仕組み、機能や活用例について掲載しています。

日本の商品先物取引の仕組み

商品先物取引とは、将来の一定期日に一定の商品を売買することを約束して、その価格を現時点で決める取引のことです。

商品先物取引の主な特徴としては、次のものがあります。

  1. 将来の約束期日以前であればいつでも、反対売買(買っていたものを転売し、または売っていたものを買い戻すこと。)をして、取引開始時点と反対売買時点の商品価格の差額を清算して取引を終了することができること。この取引を「差金決済」という。
  2. 取引に入る段階で必要な資金は、「証拠金」という担保であり、これを預託することによって大きな取引(預けた金額の何倍もの取引)を行うことができること。この仕組みを「レバレッジ」という。
  3. 資金を効率的に運用できる反面、予想に反して価格が変動した場合は、預託した証拠金額を上回る損失発生の可能性があるハイリスク・ハイリターンの取引であること。
  4. 期限(この期限のことを「限月(げんげつ)」という。)が定められており、この期限が来ると商品の売買の約束を履行する必要があること。

そのため、資産運用のために商品先物取引を利用し、現物を必要としない方は、期限が来る前に反対売買を行わなくてはならない。

商品先物取引の機能について

商品先物取引は、「透明かつ公正な価格の形成」、「価格変動リスクのヘッジ」などの主に次の機能を有しており、産業インフラとしての役割を担っています。   

1.透明かつ公正な価格形成機能

先物市場では、将来の一定時点の価格を想定した売買が、明確に定められた規則の下で大量にかつ集中的に行われるため、透明度の高い公正な価格形成を行うことが可能なこと

2.価格変動リスクのヘッジ機能

生産者、流通業者等は、あらかじめ先物市場における取引を行うことにより、現物市場における値動きによる損益を相殺し、農産物の仕入れ価格又は売渡し価格を固定し、現物市場における激しい価格変動リスクを回避することが可能なこと

3.資産運用機能

少額の証拠金を差し入れることにより多額の取引を行うことができるため、投資効率が高く、また、株式等と相関が低いため分散投資先として資産運用を行うことが可能。現物を取り扱わない場合は、差金決済することができるため、資産運用手段の1つとして一般投資家も自由に参加が可能なこと

4.現物の調達や商品の販売

現物を調達したり、新たな販売先を提供することが可能なこと

国内の上場商品一覧 

東京商品取引所[外部リンク]

一般大豆、小豆、とうもろこし、金、銀、白金、パラジウム、ガソリン、灯油、軽油、原油、中京石油ガソリン、中京石油灯油、ゴム

 

大阪堂島商品取引所[外部リンク]

大豆、小豆、とうもろこし、冷凍えび、粗糖、国際穀物等指数、

米穀(東京コメ、大阪コメ、新潟コシ) ※試験上場

商品先物取引の活用例

商品先物取引市場を上手く活用することで、販売業者が販売時の商品の価格下落リスクを回避することや、製造業者が原料調達安定確保、原料価格高騰リスクを回避することなどが可能となります。

1.小豆の生産農家が加入する生産者団体の場合

(目的) 生産物である小豆の販売時における価格の下落リスクを回避する。

(方法) あらかじめ、先物市場で建て、現物で販売した分については、その都度、反対売買による差金決済を行う。

2.アメリカ産大豆を輸入し、販売する商社の場合

(目的) 積み出し時に販売先が確定していないものについて、アメリカから日本への輸送期間中の価格下落のリスクや、為替変動によるリスクを軽減する。

(方法) あらかじめ、先物市場で売建て、輸送期間中に販売先が確定した分については、その都度、反対売買による差金決済を行う。


旧東京穀物商品取引所からの聞き取り等による

お問い合わせ先

食料産業局食品流通課商品取引室
代表:03-3502-8111(内線4174)
ダイヤルイン:03-3502-2126