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農林水産省

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「平成22年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画」、「商品先物取引業者等検査マニュアル」の公表について

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           更新日:平成23年1月8日

           担当:総合食料局

商品先物取引法の全面施行を踏まえ、「平成22年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画」及び「商品先物取引業者等検査マニュアル」を策定したので公表します。

1.概要 

 (1)平成22年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画

(ア)検査基本方針は、商品先物取引法の全面施行を踏まえ、農林水産省及び経済産業省の検査官(以下「検査官」という。)が厳正かつ適切な立入検査を実施するため策定したものであり、検査の目的、検査において留意すべき点等といった基本的考え方及び効率的かつ効果的な検査に向けた取り組み、重点検証分野といった検査実施方針を明記しています。

(イ)検査基本計画は、商品先物取引業者及び商品先物取引仲介業者(以下「商品先物取引業者等」という。)の業務の特性等を勘案し策定したものであり、年度毎の検査対象数等を明記しています。

(ウ)検査基本方針及び検査基本計画については、今後、原則年度毎に策定し公表します。

(2)商品先物取引業者等検査マニュアル

(ア)検査マニュアルは、検査対象先の状況を検査官が検証するための「検査の手引書」として活用することを目的として、商品先物取引法、IOSCO(証券監督者国際機構)の原則及び商品先物取引業者等の監督の基本的な指針等を踏まえ策定したものであり、商品先物取引業者等のあるべき姿及び確認項目等を明記しています。

(イ)また、検査マニュアルは、商品先物取引業者等が社内体制の構築及び社内チェックの際の参考として活用頂くことも念頭に置いて策定しています。

(ウ)実際の検査に際しては、効率的かつ効果的な検査を実施する観点から、検査マニュアルの各項目を機械的、画一的に検証するのではなく、検査対象先の実態等に応じこれを活用します。

2.適用等

平成22年1月8日以降に着手する検査については、平成22年度商品先物検査基本方針及び検査基本計画、商品先物取引業者等検査マニュアルに基づき実施します。
なお、現行の「商品取引員検査マニュアル」(平成19年6月27日公表)については、平成23年1月8日に廃止します。

 

お問い合わせ先

食料産業局企画課商品取引室
ダイヤルイン:03-3502-2068
FAX:03-3502-6847

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