食農連携促進事業関連情報（旧名称：食料産業クラスター展開事業）

本事業を活用した新商品開発等の取組事例を掲載（随時更新する予定）

食農連携促進事業については、平成22年度から「農商工等連携支援事業」へと変更します。

現在、平成22年度農商工等連携支援事業の各事業の公募を行っておりますので、公募の詳細については以下を御確認ください。

公募の期間:平成22年3月8日（月曜日）から平成22年4月6日（火曜日）17時まで

［1］地域の農商工等連携の取組（国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等）を支援
農山漁村6次産業化対策に係る地域農商工等連携促進対策事業の公募について

［2］農商工等連携をサポートする全国段階の取組を支援
農山漁村6次産業化対策に係る農商工等連携促進対策中央支援事業の公募について

食品産業は、地域経済のなかで地場産業として大きなウェイトを占めており、地域の農林水産物の重要な需要先として、消費者ニーズに応えた安全・安心な食料供給を実現できる、地域の生産者と消費者を結ぶ地域経済活性化の担い手として重要な役割を担っているものの、零細な中小企業が多いため単独企業での事業展開が厳しい状況です。

農林水産省では、平成17年度から地域の食品産業、農林水産業、関連産業、大学・試験研究機関等が連携した「食料産業クラスター」の形成を推進し、地域経済の活性化を図るため、「食料産業クラスター展開事業」により、食品産業、農林水産業等が連携した国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等の取組を支援してきました。

平成20年度には、農商工等連携促進法（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動促進に関する法律。平成20年5月法律第38号）が制定され、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携した「農商工連携」により、相互の経営資源を有効活用した新商品・新サービスの開発、販路拡大等の取組への支援が始まりました。

農商工連携の取組を通じた地域経済の活性化を図るため、「食料産業クラスター展開事業」については、平成21年度から、農商工等連携促進法に基づき認定された新商品開発・販路拡大の取組や、食品産業、農林水産業、その他関連産業等を結び付けるコーディネーターの活動への支援を強化し、事業名を「食農連携促進事業」へ変更して実施することとなりました。

地域では、食品製造業、農林水産業、大学・試験研究機関、流通業(卸・小売業）、外食産業、観光産業、行政等の異業種が一堂に集まり、地域の資源、人材、技術の活用方法等について話し合い、交流できる場となる「協議会（食料産業クラスター協議会等）」を設立しており、食品産業、農林水産業等との連携の促進や、国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等に取り組んでいます。

地域で設立された協議会については、以下の一覧表をご覧ください。

地域の食品産業と農林水産業等との連携を促進し、国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等の事業を推進するためには、「コーディネーター」の働きが重要となります。
「コーディネーター」は、食品産業、農林水産業、技術、マーケティング等に関する知見を有し、食材、人材、技術等を関係者のニーズに合わせて効果的に結び付け、事業の企画、相談、指導等を行います。

各地域の協議会等で活動するコーディネーターについては、以下に掲載する「コーディネーター名簿」をご覧ください。

• コーディネーター名簿（平成21年7月末現在）（エクセル：166KB） 

地域の取組のうち、

［1］産学官の連携体制が構築されていること
［2］食品産業と農業が連携し、新製品の開発や新たなサービスの提供等を通じた関連産業の集積による地域経済の活性化に貢献することが見込まれること

の条件を満たす地区を「モデル地区」とし、5地区を選定しています。
モデル地区から「食料産業クラスター」の形成に係る課題を抽出したところ、生産、経営、技術、病害虫等幅広い課題があることから、これらの課題に対しては、今後、関係機関が協力し、解決に向け努力することとしております。
最終的には、課題解決を行ったモデル地区を、本事業の優良事例へ発展させることを目指しています。

• モデル地区の一覧（PDF：88KB）と図（PDF：519KB）

農林水産省では、「食農連携促進事業」により、地域の協議会等を事業実施主体とした以下の取組を支援しています。
この他に、中央民間団体により、全国・広域段階でも地域の取組を側面的に支援するための事業を行っています。
また、技術開発支援については「食品産業技術関連施策情報」のホームページをご覧下さい。

• 平成21年度食農連携促進事業PR版（PDF：429KB）及び体系図（PDF：151KB）

事業名：食農連携体制強化事業

［1］交流会、セミナー等の開催（補助率：1/2以内）
食品産業と農林水産業等との連携を促進するため、食品産業、農林水産業、大学・試験研究機関等が有する原材料、技術及び販売先等の情報やニーズの調査を支援します。また、食品産業と農林水産業を含む産学官の交流会、セミナー、展示会（商品の販売を目的とするものを除く。）等の開催を支援します。

［2］人材育成研修会の開催（補助率：1/2以内）
地域経済の活性化を図るためには、次世代を担う人材の育成が欠かせません。そのため、新商品開発に必要な技術力や、商品の販路拡大に必要な販売力等に優れた人材を育成するための研修会等の開催を支援します。

［3］国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大（補助率：1/2又は2/3以内）
食品産業と農林水産業等との連携により、国産農林水産物と加工技術を活用し、需要に即した新商品開発、市場評価、販路拡大等を支援します。
具体的には、試作品の開発や、試作した製品の試食会やアンケート調査の実施などを支援します。
また、本事業による開発商品や、食品産業と農林水産業等との連携により国産農林水産物を活用し製造される商品の販路拡大のため、全国規模の商談会へ出展等する取組を支援します。
なお、農商工等連携促進法に基づき認定を受けた新商品開発・販路拡大の取組については、補助率を3分の2以内とします。

平成17～20年度の新商品開発の取組については、一覧表を参照ください。

［4］コーディネーターの活動の支援
［1］～［3］の取組を円滑に進め、地域における食品産業と農林水産業等との連携を促進させるため、食品産業、農林水産業、技術、マーケティング等に関する知見を有し、事業の企画や相談・指導等を行うコーディネーターの活動を支援します。
各地域の協議会等で活動するコーディネーターについては、上記に掲載した「コーディネーター名簿(平成21年7月末現在）」（エクセル）を参照ください。

事業名：食農連携機能高度化支援事業

• 食農連携コーディネーターバンク情報
• 第25回ふるさと食品全国フェア開催のお知らせ

事業名：食品産業支援情報発信機能強化事業

農商工連携の取組や、地域の食品企業等の事業展開を促進するため、食品企業等が活用できる支援施策等の情報を収集・一括管理し、円滑に情報提供する取組を支援します。

事業名：地域食品ブランド育成・管理支援事業のうち、地域食品ブランド確立支援

本事業では、地域で生産された特色ある農産物等を主たる原材料として用い、当該地域において歴史的・伝統的に培われた技術により製造されてきた食品の明確化、品質向上、表示の適正化を図るため、地域の業界団体が、地域食品の「名称」（「地名＋商品名」等）、「製造地域の範囲」、「原材料」、「製法」等に関する基準を策定し、これを（財）食品産業センターが設置した審査専門委員会により審査し、「本場の本物」として認定する取組を支援しています。

特許庁では、商標法の改正により、平成18年4月1日から地域団体商標制度を施行し、出願受付をスタートしました。
地域団体商標制度とは、地域の名称と商品（役務）の名称等からなる商標について、一定の範囲で周知された場合には、事業協同組合や農業協同組合等の団体が、その構成員に使用させる「地域団体商標」として登録することを認める制度です。
これまでは、地域名と商品（役務）名からなる商標は、全国的に周知されていた場合や、図形との組み合わせでなければ登録できませんでしたが、本制度により地域名を冠した商標登録が容易となりました。
本制度の詳細や登録された地域団体商標については、特許庁のホームページ（「地域団体商標の部屋」）でご確認ください。

農商工連携（農林水産省）

産業クラスター計画（経済産業省）

知的クラスター創成事業（文部科学省）

（財）食品産業センター［外部リンク］

（財）食品需給センター［外部リンク］

特許庁