このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

中山間地域等直接支払制度検討会(第4回)

  • 印刷

概要

  1. 日時:4月5日    14時~17時20分
  2. 場所:農林水産省三番町分庁舎省議室
  3. 議事の要旨

検討会における関係団体ヒアリングの要旨

農業団体A

直接支払いの基本的考え方については、

  • 政策目標を・耕作放棄の防止、・遊休農地の発生防止の2点に明確化するとともに、透明性のあるものとして国民の理解を得ることが必 要。
  • 農業の現場では、多面的機能そのものに直接支払いがなされると思われているが、WTOとの整合性の観点から、コスト格差を上限とす べき。

対象農地については、

  • 農地管理と一体的に行う場合には、採草放牧地についても対象とすべき。

対象行為については、

  • 限界農地については、林地化も対象にすべき。

対象者については、

  • 耕作放棄の防止を目的とする以上、所得制限は適当ではない。
  • 農地の所有者ではなく耕作管理を行う者とすべき。
  • 不在村地主が多いので、権利者との調整が必要。

単価については、

  • 傾斜度によって一定の格差が必要。

構造政策との関係については、

  • 直接支払いが構造改革を主たる目的とするのは難しい。規模拡大農家には上乗せを検討する等インセンティヴを与えられないか。

農業団体B

対象地域については、

  • 5法地域以外にも同等の条件不利として知事が認めるような地域も対象とすることも考えられる。
  • 採草放牧地や畑地も対象とすべき。
  • 水田は本地だけでなく畦畔も対象とすべき。

対象農地については、

  • 水路・農道は、対象農地内の施設だけでなく、一体的な管理が必要な施設も対象とすべき。
  • 限界農地については、地域の合意を前提に林地化もあるのではないか。

対象行為については、

  • 協定の中に、農業生産活動、農地の保全・管理、水路・農道等の維持管理活動等を位置づけ、実効性あるものとすべき。

不可抗力の範囲については、

  • 災害や病気等を除き、助成金の返還を行う。

生産調整との関係については、

  • 相互に影響を与えないよう別個の政策として考えるべき。

対象者については、

  • 規模や所得によって対象者を制限すると、地域での取組が上手く進まなくなるため、対象者は限定すべきではない。

単価については、

  • 段階的な設定が妥当である。
  • 水準については、農地を維持する上で、最低限必要な費用は支払うことが必要である。
  • 1戸当たり上限については、担い手の少ない地域では担い手が集中的に受け持つことがあるので、設定すべきでない。

地方公共団体の役割については

  • 厳しい地方財政状況を踏まえ、可能な限り国が負担すべきであるが、地方公共団体が負担することで、地域の特性や実態を踏まえた運営になる。その場合、地方交付税等での配慮が必要になる。

期間については、

  • 5年程度実施し、実態を見直してはどうか。

農業団体C

基本的な考え方については、

  • 土地改良区の組織されている農地は耕作放棄率が低く、土地改良組織の拡充強化、土地改良施設の機能の向上が必要である。

単価については、

  • 構造政策へのインセンティヴを確保する観点から、基盤整備がなされた農地をベースとして設定すべき。
  • 営農に係る支払いは、農政全般との整合性を踏まえた慎重な検討が必要。

経済団体

基本的な考え方については、

  • 価格政策から所得補償への流れは世界の趨勢であり、反対しない。ただし、その前提として、次のことが必要。
  • 農業生産を行うことが、他の場合に比べて公益的機能の発揮の政策効果が大きいことを数量的に証明すること。
  • 財源は、農林水産省全体の予算の見直しで措置すること。
  • 国民的合意が得られること。

対象地域については、

  • 地域振興立法の指定地域をベースとする。

対象者については、

  • 所得制限は必要ない。

単価については、

  • 農家1戸当たりの上限設定が必要であるが、集落の農地を農業生産法人が管理せざるを得ないような場合には、例外とすべきである。

地方公共団体の役割については、

  • 国土保全は、まず地方公共団体に便益があり、便益に応じた負担が適当である。自治体が負担できないときは、国も負担すべきであるが、全額国庫負担は適当でない。自主財源、地方交付税そして国庫補助を考えるべきである。

期間については、

  • 一定の年限を決めて、政策の費用対効果を事前と事後に検証する必要がある。

消費者団体

目的については、

  • 農業を続けたい人が農業を継続できるシステム、担い手の確保を目的とすべき。中山間地域については、積極的な営農活動が行われている地域、追加的な少しのサポートがあれば営農活動が続けられる地域、取組意欲のない地域があり、前2者を対象とし、3番目は自然に返すことも考えるべき。

制度については、

  • 税金を用いる以上、透明性の確保が必要。国民のコメ離れが進む中で、国民の合意を得られる説得力のあるデータや情報を開示することが必要。

対象地域については、

  • 客観的基準が必要であり、傾斜度は妥当。

対象行為については、

  • 集落外から新規参入の途を開く内容の協定とすべき。

対象者については、

  • 限定すべきではない。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部中山間地域振興課 
代表:03-3502-8111(内線5632)
ダイヤルイン:03-3501-8359
FAX:03-3592-1482