第10回中山間地域等総合対策検討会  議事要旨

［1］中山間地域等直接支払制度の実施状況について
2月17日に公表した「平成14年度中山間地域等直接支払制度の実施状況（見込み）」について説明。

［2］中山間地域等直接支払制度の成果及び課題について
中山間地域等直接支払制度に基づく活動の成果、今後の課題等について、岩手県、長野県、山口県、大分県から報告。

［1］について

• 6月に平成14年度の実施状況（確定）をとりまとめる際には、交付金の共同取組活動分への配分割合が前年度に比べどのように変化しているか調査をして欲しい。

［2］について

• 中山間地域等の振興、直接支払制度の推進に当たっては、農協の役割が大きく、積極的な関与が望まれる。
• 耕作放棄の防止や集落の社会的機能の回復に直接支払制度の意義がある。また、集落の社会的機能の向上に当たっては、自治体のみでなく、NPO等の活用を図ることも有用ではないか。
• 地域を保全していくという立場からすれば、兼業の小規模農家も「担い手」と考えるべきではないか。