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農林水産省

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第10回 公共サービス改革法に基づく民間委託統計調査に関する技術検討会 議事要旨

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1. 日時及び場所

平成26年11月20日(木曜日)15時30分~17時00分
農林水産省統計第1会議室(北別館3階、ドア番号314)

2. 出席者

(委員)椿広計座長、助川正文委員、安倍澄子委員
(事務局)統計部統計企画管理官、経営・構造統計課、生産流通消費統計課、管理課

3. 議題

平成26年度市場化テスト対象2調査の民間競争入札について

(1) 第3期事業の実施要項について

(2) 民間事業者からの提案書に対する審査結果について

4. 議事及び要旨

事務局から農業物価統計調査及び内水面漁業生産統計調査の第3期事業の実施要項について説明し、了解を得た。
また、調査ごとに設置した技術審査委員会による審査結果を報告した。
議事要旨については、以下のとおり。

(1) 第3期事業の実施要項について

○第3期事業で2調査とも5年契約としているが、その理由如何。
→市場化テスト導入当初は、民間事業者の事業の不慣れな点などを懸念し、2年、3年契約としてきたところであるが、第2期の実施状況で官民競争入札等監理委員会より良好であるとの評価をいただいたこと等から、更なる事業効率・質の向上及びコスト削減を期待し、5年契約とした。

○長期契約することにより、1事業者に固定化してしまう懸念がある。
その民間事業者の技術水準、知見がますます向上し、農林水産統計業務に特化した高い能力を得ることにより、他の新規参入事業者を寄せ付けない障壁になりはしないか。
→長期契約による受託事業者の能力向上は好ましいことであるが、応札者が1事業者だけになることは競争性を損なうこととなり好ましくない。
将来的に想定されるリスクとして、今後官民競争入札等監理委員会の指導も受けながら、その対応策について検討していきたい。

○前期の事業者の著作権・知財はどこまで民間が有し、どこまでが国のものなのか。それ相応の知財はきちんと次期事業者に引き継げるのか。
→受託事業者が著作権を持つプログラムの中身等は引き継げないが、調査不能状況、問合せ・苦情等対応状況、回収・督促状況、疑義照会状況、勤務体制等は、農林水産省を通じて次期事業者に引き継ぐこととなっている。

○長期契約することによって、受託事業者が契約途中で倒産する可能性も高くなるが、そのようなリスクにはどう対応しているのか。
→入札に参加するための必要な資格として、農林水産省競争参加資格の一定以上の等級に格付けされていることを条件としている。

 

(2) 民間事業者からの提案書に対する審査結果について

○前期契約金額に比べて、今回の契約金額は下がっているのか。
→農業物価統計調査及び内水面漁業生産統計調査の両調査とも1年当たりの金額は下がっている。

○今後5年間で受託事業者は育っていき、能力、専門性を向上させていくと思うが、1事業者による独占状態にならないよう今後公共サービス改革法という制度の中でもどうしていくかを考えていかなければならない。

 

- 以上 -

 

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