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「農林漁業成長産業化ファンドに関する意見交換会」について

農林水産省は、平成24年12月6日(木曜日)に「農林漁業成長産業化ファンドに関する意見交換会」を農林水産省共用第10会議室において開催しました。意見交換の主な内容は以下のとおりです。

1.経緯

平成24年12月3日に株式会社農林漁業成長産業化支援機構法が施行されたことに伴い、同法第22条第4項に基づき、意見交換会を開催しました。

(資料)      ・農林漁業成長産業化ファンドの概要(PDF:1,699KB)

2.意見交換の主な内容

(出席者)六次産業化・地産地消法による計画認定の基準及び申請窓口はどうなるのか。
(説明者)現行の六次産業化・地産地消法による計画認定は5年で5%の売上増等が要件。今回のファンド活用を前提とした手続や申請窓口については現在準備中。


(出席者)サブファンドの認定基準はどうなるのか。
(説明者)サブファンドの認定基準は、この支援基準が基本。細かな運用については、サブファンドの募集要項という形で来年2月までに公表予定。

 

(出席者)全国各地で行う事業でも対象となるのか、NPOや商工会議所でもパートナー企業として参画可能か、現在の六次産業化・地産地消法の認定とファンド活用を
前提とした認定は異なるのかの3点について伺いたい。

(説明者)事業の地域が分散していても対象となり得る。パートナー企業の形態については特に制約はない。また、既に六次産業化・地産地消法の認定を受けてい
る者であっても事業主体や事業計画が変更となる場合には再申請が必要。


(出席者)既に六次産業化・地産地消法の認定を受けているが、計画が変更となる度に再申請を求められているところであり、申請者の負担軽減への配慮を希望。

(説明者)六次産業化・地産地消法の認定については、申請者の負担軽減のため様式を簡素なのとなるよう工夫したことに加え、計画策定時にはプランナーの支援も
活用可能。また、ファンドの活用を前提とした認定は、サブファンドによる審査と並行して実施することで申請者の負担を軽減できないか検討中。


(出席者)資料中のプランナーとサブファンドによる経営支援の違いはあるのか。

(説明者)6次産業化プランナーは、6次産業化の計画策定の際の支援をボランタリー・プランナーは6次産業化の先達としての立場での助言を実施。一方、サブファン
ドの経営支援は、毎年の事業計画への助言・指導等。

 

(出席者)既に補助事業により加工施設を整備している場合、合弁企業を別に設立しても補助金の精算等の弊害を避けることが可能か。また、太陽光パネルの設置
など農林水産物の加工・流通に直接関係しない事業であってもファンドを活用することは可能か。

(説明者)補助事業により整備された施設の処分には一定の手続が必要。その際、一定の条件の下で処分が認められる場合もある。いずれにしても、補助事業の
担当部署と相談頂く必要。また、再生可能エネルギーについては、六次産業化・地産地消法の計画認定の中で位置付けを行う必要。

 

(説明者)本日はお忙しい中、御参加いただき感謝。頂いた御意見やファンドの趣旨を踏まえファンドの活用を前提とした六次産業化・地産地消法の認定手続の運用
を検討して参りたい。また、今後お示しすることとなるサブファンドの募集要項についても、頂いた御意見を踏まえ検討して参りたい。

お問い合わせ先

農林水産省 大臣官房 政策課 ファンド法推進室
電話:代表03-3502-8111(内線4065)
ダイヤルイン:03-6744-2076
担当者:前間、成田

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