平成17年7月21日
農林水産省生産局
平成17年度養鶏問題懇談会(第1回)の概要について
下記のとおり、平成17年度養鶏問題懇談会(第1回)が開催されましたので、概要をお知らせします。
記
1 日時
平成17年7月20日(水曜日)14時00分~16時10分
2 場所
農林水産省第1特別会議室(東京都千代田区霞が関1-2-1)
3 出席者
4 議事概要
懇談会の座長に山下委員が選出され、事務局より配付資料の説明が行われた後、意見交換が行われました。委員からの主な発言は以下のとおりでした。
(1)養鶏問題懇談会報告書の具体化に向けた工程表及び行動計画について
養鶏問題懇談会報告書の具体化に向けた工程表及び平成17年度養鶏問題懇談会報告書の具体化に向けた行動計画はそれぞれ承認され、行政及び関係団体がその具体化に向けて取組むことが確認されました。
(国際化に対応し得る生産・流通体制の構築)
- 養鶏生産の体質強化には、認定農家率の一層の向上が必要。
- 認定農業者の制度等について、生産者団体としても勉強会を実施していきたいと考えているので、行政にも御協力お願いしたい。
- 生産者への融資に加え、生産と消費を繋ぐ大切な役割を持っている流通事業者が利用しやすい融資も必要。
(高病原性鳥インフルエンザ発生の経験を生かして)
- 消費者、生産者等関係者間で情報を共有し、信頼関係を構築するためにも、昨年来進めてきた顔の見える関係づくり会合の開催は重要。
(安全・信頼の確保)
- 「この鶏卵は抗生物質を使用していません」と、流通している卵が当然満たしていることをことさらに強調表示するような、消費者を混乱させるまぎらわしい表示の排除等、表示適正化の取組は、消費者の信頼を得るために重要。
(自然循環機能の維持増進)
- 家畜排せつ物法の施行により供給量の増えているたい肥について、利用の促進を図ることが必要。
- 未利用資源の有効活用は重要なことであるが、そのためには特に飼料メーカーの協力が不可欠。
(その他)
- 本工程表の実行のためには、本日参集の生産者、流通事業者等の関係者のほか、外食産業等の実需者の理解と協力が必要であり、顔の見える関係づくり会合等を活用して協力を得る取組が有効。
(2)高病原性鳥インフルエンザ(弱毒タイプ)の発生と対応について
- 今回の発生時においては、昨年来進めてきた顔の見える関係づくり会合や食品安全委員会委員長の談話等の行政による情報発信も早く行われたことから、流通事業者や消費者の間では、冷静な対応がなされている。
- 高病原性鳥インフルエンザの全国一斉サーベイランスについては、生産段階においてもその実施に協力するようにしたい。
- 感染経路究明チームについては、幅広い観点から究明を行っていくためにも、関係者から幅広く情報を聞き、検討してもらいたい。
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