平成17年度養豚問題懇談会（第1回）の概要について

（1）養豚問題懇談会報告書の具体化に向けた工程表及び行動計画について

• 出荷頭数減少の原因として、繁殖の面から見れば、疾病だけでなく飼養管理・技術に起因する部分も大きいと考えられる。工程表への記述について、疾病の面だけでなく、技術的な部分や生産性における指標等を書き込むべきではないか。
• 出荷頭数の減少が見られているが、疾病による生産性の低下に起因する部分も多い。疾病対策にと場におけるサーベイランス結果を活用していくことが重要。
• 報告書の内容と工程表の項目との整合性をしっかり取るべき。
• 養豚農家戸数の確保のためには、耕種農業、食品産業、消費者との連携や養豚用のTMRセンターの整備などにより、地域のコミュニティーの中で養豚をしっかりと位置付けていくことが重要。
• 地域におけるネットワークの構築が重要。食品残さの利活用や食育等を推進してほしい。
• 自給率目標の達成のためには県等の地域行政の協力が不可欠である。各県養豚の10年後のあるべき姿等について確認し、着実に実行していく必要がある。また、税制、金融面での支援を行うことが重要。
• 作成された行動計画等を実行に移す際に、各県等の担当部局を明らかにし、計画の実効性を持たせるべき。
• 30代位の世代の多くは実際の養豚生産現場を見たことがない。ふれあい体験等により、そうした機会を増やしていくべき。

（2）豚肉の差額関税制度について

（生産者委員）

• 本制度は、国内の養豚農家の経営安定に寄与。国際的にも認められた制度であり、現行制度がきちんと遵守されるのが大前提。不正が行われていたのは生産者としても残念。豚肉の自給率の向上を図るためにも、取締りの徹底を図りながら、現行制度を維持してもらいたい。
• 差額関税制度がなくなると、ウデ・モモ等の不需要部位の販売が困難になるのではないか。
• 国内の生産者は、家畜排せつ物法の規制による環境コスト等が高く、諸外国との競争条件が異なることから、現行制度を定率又は定額関税に改めると経営が継続できない。

（加工業者委員）

• 現行制度の下では、低級部位ほど高関税となり、必要な部位を必要なだけ輸入することが困難。このため、輸入価格が分岐点価格付近となるよう不必要な高級部位と組み合わせて輸入する必要がある。
• 現行制度は、定率又は定額関税に改正し、分かりやすい仕組みにしてもらいたい。この場合、関係者が受け入れ可能で加工品の関税とも整合性のとれた水準とすべき。

（消費者委員）

• 豚肉の関税制度について、消費者は新聞報道程度の情報しか知り得ない。安心な国産品を買いたいという声も多く、輸入制度の問題についても、我々消費者にもっと分かりやすい情報提供を行うことが重要。

（飼料メーカー委員）

• コンプライアンスの問題について、企業としてのあり方が問われている。国としても、コンプライアンスの徹底について更に指導が必要。コンプライアンスの取組みが進めば、現行制度の下でも不正は行われなくなるのではないか。

（学識経験者）

• ルールはルールであり、しっかり守ることが必要。
• 現行制度がなくなれば、生産者は安心して営農できなくなり、豚飼養農家戸数の減少を加速させることにつながるのではないか。日本で養豚を行うことの意義、価値を知ってもらうことが大事。