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農林水産業の革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)の公募について

農林水産省農林水産技術会議事務局では、平成26年度第1次補正予算で措置された農林水産業の革新的技術緊急展開事業(うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立)について、研究課題の公募を行います。本事業への応募を希望する研究機関等におかれましては、下記に従って研究課題提案書を提出してください。
なお、本公募は、平成26年度第1次補正予算政府案に基づいて行うものであるため、今後、予算成立までの過程で内容等に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。

1 事業概要

(1)事業内容

我が国においては、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農山漁村の有するポテンシャルを十分に引き出し、農林水産業の所得向上を目指すとともに、食料自給率・自給力の維持向上を図ることが最重要課題となっています。
このため、農林水産業の活力創造を図るべく具体的な研究課題を特定し、実際の生産現場において、民間企業・大学・独法など我が国の英知を結集し、革新的な技術体系を導入した実証研究への取組を支援するための補助を行います。
実証研究の実施を通じ、大幅なコスト低減、品質向上や国産の強みのある生産物等の生産拡大等による農林水産業経営の収益増大を目指します。

 

(2)公募研究課題

農林水産業の活力創造を図るために「社会的な状況の変化」に緊急的に対応すべきものとし、具体的には、別紙1の「農林水産業の活力創造のための緊急的な研究課題(PDF:90KB)」に掲げたような課題を想定しており、こういった農林水産業と地域の活力を維持・増進する上で重要かつ緊急的な課題の解決を図る研究計画を募集します。

 

(3)公募の類型

研究類型として、「網羅型研究」と「個別要素技術型研究」を設定します。

ア 網羅型研究
複数の研究機関が共同で「研究」及び「研究成果の普及」を行うコンソーシアムを構成し、(2)のそれぞれの公募研究課題に対し、課題全般を網羅する研究計画とします。

イ 個別要素技術型研究
(2)のそれぞれの公募研究課題に対し、課題の一部のみの技術的課題の解決に資する研究計画とし、単独での応募も可能とします。

なお、網羅型研究に提案された試験研究計画の一部を個別要素技術型研究において提案いただくことも可能ですが、重複採択は行いません。

 

(4)事業実施期間

交付決定日から平成27年3月末日。

 

(5)研究経費限度額

研究経費限度額は、1研究課題につき原則として次に掲げるとおりとします。

ア 網羅型研究
1研究計画当たり 50,000千円

イ 個別要素技術型研究
1研究計画当たり 10,000千円

※審査の結果等によっては希望する額より減額して交付することがありますので、御承知おきください。

 

2 応募について

(1)応募要件

応募者(単独で応募した場合はその機関、研究グループとして応募する場合は代表機関)は、次のアからウの全ての要件を満たす必要があります。

ア 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等(※)であること。
※研究機関等とは、法人格を有する者であって、以下の2つの条件を満たす機関を指します。
[1] 実証研究を行うための研究体制、研究員等を有すること。
[2] 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。

イ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。

ウ 応募者は、研究の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有するとともに、研究代表者及び経理責任者を設置していること。

 

<複数の研究機関等が研究グループを構成して研究を行う場合の要件>

複数の研究機関等が共同で応募しようとする場合には、研究グループ(コンソーシアム)を構成し、次の要件を満たすとともに、参画する研究機関等それぞれの分担関係を明確にした上で、応募は研究グループの代表機関(以下「応募者」という。)から行っていただく必要があります。
なお、応募者が採択された後、補助金の交付決定までの間に、当該研究グループを構成する研究機関の変更等重大な変更等があった場合には、採択の取り消しを行うことがあります。

ア 研究グループを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。

イ 応募者が採択された後、補助金の交付申請をするまでの間に、研究グループとして、実施予定の試験研究計画に関する規約を策定すること(規約方式)、研究グループ参加機関が相互に実施予定の試験研究計画に関する協定書を交わすこと(協定書方式)又は共同研究契約を締結すること(共同研究方式)のいずれかが確実であること。

 

(2)応募方法

応募者は、公募要領に従い研究課題提案書を作成し、平成27年1月30日(金曜日)17時00分までに府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。 http://www.e-rad.go.jp別紙2(PDF:1,411KB)参照))を利用した電子申請にて提出してください。
郵送、持参、FAX及び電子メールによる提出は受け付けません。
なお、e-Radを利用した応募を行う際、応募者におかれては、あらかじめ研究機関及び研究者情報の登録手続が必要です。

※公募要領及び提案書は、以下のとおり。

 

3 説明会の開催

当該提案公募に係る内容、交付手続、研究計画書類等について、他の事業と併せて説明会を実施します。説明会開催地、日程、参加方法等については、別紙3の「平成27年度競争的資金制度等の説明会日程(PDF:695KB)」を御覧ください。

 

4 今後のスケジュール

 

5 問合わせ先

本件に関する問合せは、公募要領の公表後から応募の締め切りまでの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外の問合せについては、質問者が特定される情報等を伏せた上で、その質問及び回答内容を全て農林水産省農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。

【事業全般について】

農林水産省農林水産技術会議事務局研究推進課(先端技術実証班)
担当者 柚賀(ゆが)、荒井、酒井、高橋
E-mail 26kakusin@nm.maff.go.jp
TEL:03-6744-7043
FAX:03-3593-2209

 

【経理事務について】

農林水産省農林水産技術会議事務局総務課(契約班)
担当者:遊佐(ゆさ)
TEL:03-3502-7967
FAX:03-5511-8622

 

以上公示する。

平成27年1月9日

 

支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長

雨宮  宏司

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