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農林水産省

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平成26年度「技術革新を加速化する最先端分析技術の応用研究支援事業」に係る公募について

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農林水産省農林水産技術会議事務局では、平成26年度第1次補正予算で措置された「技術革新を加速化する最先端分析技術の応用研究支援事業」において、研究課題の公募を行います。本事業への応募を希望する研究機関等におかれましては、下記に従って研究研究計画書を提出して下さい。
なお、本公募は、平成26年度第1次補正予算の予算成立までの過程で内容等に変更があり得ることをあらかじめご承知おき下さい。

1 事業概要

(1)事業内容

メタボローム解析は、生命現象に関係する低分子化合物を網羅的に解析する最先端の研究手法であり、バイオマーカーの発見など医薬・工学分野における活用例が多くなっております。農林水産・食品分野においても、食味や香りなど品質に関わる低分子化合物に対してメタボローム解析は応用可能な技術となっております。
農林水産省では、「メタボローム解析を活用した農林水産・食品分野における産学官連携検討会」を開催し、平成27年1月14日付けでメタボローム解析を活用した産学官連携研究の課題を踏まえた研究の推進方向を明らかにした推進方針(以下「推進方針」という。)を策定し公表しました。
本事業では、推進方針に基づき以下の事項について、研究機関を公募します。

 

(2)公募する研究機関及び研究課題

当該方針に基づき、本事業では、農林水産・食品分野におけるメタボローム解析研究を推進するため、当該研究の効率的体制として、研究プラットフォームと個々の研究を実施する研究機関が密接に連携する研究ネットワークの構築を支援します。
このため、研究ネットワークの中核として研究全体をコーディネートする研究プラットフォームの構成研究機関を公募します。
また、研究プラットフォームと連携し、個別研究を実施する研究機関(以下、「個別研究機関(又は個別研究グループ)」という。)を公募します。

[1] 研究プラットフォーム構成の要件

(i)研究プラットフォームの中核となる拠点研究機関を配置すること。

(ii)拠点研究機関については以下の機能を持たせること。

  • メタボローム解析研究の基盤となる最新の分析装置の整備
  • 研究成果情報として、機能性成分のメタボロームデータ等の情報を効率的に収集、整理、提供するデータベースの構築
  • バイオインフォマティクスの人材育成
  • 新たな解析手法の開発やソフトウェアの開発
  • 国際的なネットワークハブとの連携体制の構築 等

(iii)上記機能を有するするために、必要に応じて、当該技術を有する研究機関と共同研究体制を構築すること。

 [2] 個別研究機関(又は個別研究グループ)の要件

メタボローム解析技術を有する大学等やメタボローム解析を活用した商品開発を志向する大学、民間企業等は、推進方針の「研究の内容」に示す研究課題を実施し、拠点研究機関との研究者等の派遣や技術移転等において連携すること。

なお、上記[1]の研究プラットフォームが[2]の個別研究機関と共同提案することも可能です。 

 

(3)個別研究にて実施する研究課題

(2)[2]の個別研究にて実施する研究課題は、「推進方針」に示す以下の[1]~[3]のいずれかに基づく研究課題を実施していただきます。

[1] 機能性食品開発の加速化

  • 機能性成分の同定
  • 機能性食品における機能性成分の定性と定量

 [2] 発酵食品の高品質化

  • メタボリックプロファイリングによる発酵食品の高品質化を図る技術開発

 [3] 原材料に応じた加工条件の適正化

  • メタボリックプロファイリングによる食品の呈味成分の解析技術の開発
  • 食品製造原料の判別技術の開発
  • 新しい高度殺菌方法の判別技術の開発

 [4] 食品原材料加工・保存・流通技術の高度化

  • メタボリックプロファイリングによる農林水産物・食品の同等性評価技術の開発

 

(4)事業実施期間

交付決定日から平成27年3月31日までとします。

 

(5)研究費の規模

研究費の配分の上限は、以下のとおりです。

[1] 研究プラットフォーム 450,000千円

[2] 個別研究機関(又は個別研究グループ) 30,000千円
ただし、[1]及び[2]を併せて応募する場合は、[1]の上限額+[2]の上限額×@で計上することができます。

※審査の結果等によっては希望する額より減額して交付することがありますので、御承知置きください。

 

(6)採択件数

採択件数は、以下を想定しております。

[1] 研究プラットフォーム 1件

[2] 個別研究機関(又は個別研究グループ) 5件

※[2]においては、採択となる研究課題の予算規模により、採択数は増減します。

 

2 応募について

(1)資格要件

応募者(研究プラットフォームに応募する場合は拠点研究機関、個別研究課題に単独で応募する場合はその機関、個別研究課題に研究グループとして応募する場合は代表機関)は、次の [1]~[3]の要件を満たす必要があります。

[1] 民間企業、大学、技術研究組合、一般社団法人、一般財団法人、独立行政法人、地方公共団体、NPO法人、協同組合等の法人格を有する研究機関等(※)であること。
※研究機関等とは、法人格を有する者であって、以下の2つの条件を満たす機関を指します。
ア 研究開発を行うための研究体制、研究員等を有すること。
イ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。

[2] 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。

[3] 応募者は、研究の企画・立案及び進行管理を行う能力・体制を有するとともに、研究代表者及び経理責任者を設置していること。

なお、本事業における詳細な応募条件については、公募要領をご覧下さい。

 

(2)応募方法

応募者が研究内容をとりまとめた上で、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。http://www.e-rad.go.jp )を使用して応募してください。
(郵送、持参、FAX及びメールによる提出は受け付けることができませんのでご注意ください。)

なお、e-Radを利用した応募を行う際、あらかじめ研究機関及び研究情報の登録手続が必要です。登録手続きには日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕を持って登録手続きをしてください。なお、e-Radを利用した電子申請については、公募要領別紙1を御覧下さい。

※公募要領及び提案書は、以下のとおり。

 

3 説明会の開催

公募に係る内容、契約に係る手続、研究計画書類等について説明するため、別添のとおり全国10箇所で説明会を開催します。説明会は農林水産省が所管する他の研究資金制度の説明会と合同で開催します。説明会への出席は、義務ではありません。
説明会開催地、日程、参加方法等については、別添「平成27年度競争的資金制度等の説明会日程(PDF:247KB)」を御覧下さい。なお、詳細は、公募要領の別紙3に記載しています各会場の主催者にお問合せ下さい。

 

4 今後のスケジュール

平成27年 1月15日(木曜日)    公募開始(公示)
                  1月15日(木曜日)~23日(木曜日)   公募説明会(全国10カ所)
                  2月  4日(水曜日)17時00分   応募受付締切
                  2月上旬予定             応募のあった研究計画の審査(面接)
                  2月中旬予定             採択予定機関への内報
                  2月中旬予定             採択決定、事業計画の承認、補助金交付申請
                                                       交付決定、研究の着手
         

5 問合わせ先

本件に関するお問合せは、応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。
なお、審査経過、他の提案者に関する事項、応募に当たり特定の者にのみ有利となる事項等にはお答えできません。また、これら以外のお問合せについては、質問者が 特定される情報等を伏せた上で、質問及び回答の内容を技術会議事務局のホームページにて公開させていただきますので、御了承下さい。

【公募全般について】

農林水産技術会議事務局 研究推進課産学連携室(産学連携振興班)
担当者:山崎、林田、加藤、北谷
E-mail:maff_sangakurenkei@nm.maff.go.jp
TEL:03-6744-7044
FAX:03-3593-2209 

 

【経理事務について】

農林水産技術会議事務局 総務課(契約班)
担当者:遊佐(ユサ)
TEL:03-3502-7967
FAX:03-5511-8622

 

【e-Rad について】

e-Rad ヘルプデスク(http://www.e-rad.go.jp/contact/index.html
TEL:0120-066-877 又は 03-3455-8920
受付時間 9時00分~18時00分(土、日、祝日を除く)

 

以上公示する。

平成27年1月15日

 

支出負担行為担当官
農林水産技術会議事務局長

雨宮  宏司

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