平成21年度環境バイオマス総合対策推進事業のうち全国規模での環境バイオマスに関する意識改革（全国普及・啓発事業）

食料自給率の低い我が国において、食料供給と両立する日本型バイオ燃料の生産拡大を図るためには、農林漁業者、消費者、事業者等全ての地域住民に、地域に豊富に存在する未利用のバイオマスの量やその価値、利活用の必要性を十分認識してもらうことが重要です。
また、国産バイオ燃料生産について、地域関係者の意向を把握するとともに、原料供給者と燃料製造業者等の連携を促進することが重要です。
さらに、低炭素社会の実現に向けては、農林水産業関係者の温室効果ガス排出削減努力を「可視化」（「見える化」）できる仕組みを構築するとともに、ポスト京都議定書の枠組みづくりに向け、我が国の農林水産分野に由来する温室効果ガス排出量などの傾向値を把握し、国際交渉を我が国に有利に進めることが必要です。
このため、地域に眠る未利用バイオマスの賦存量や国産バイオ燃料の製造・利用に関する意向を把握するなど農林水産業を通じた地球環境保全に関する取組を総合的に促進することを目的とした環境バイオマス総合対策推進事業（以下「本事業」という。）を実施します。

「全国規模での環境バイオマスに関する意識改革（全国普及・啓発事業）」
各種メディアを通じ、農林水産分野における地球環境保全への貢献について、農林漁業者、消費者、事業者等へ幅広く周知するための全国的な普及・啓発活動を実施します。

（1）全国における環境バイオマス総合対策を推進するための普及・啓発
「地域における環境バイオマス総合対策調査（地域調査事業）」における地域バイオマス発見活用協議会の全国組織である環境バイオマス総合対策全国会議を開催するとともに、全国を対象とした環境バイオマス総合対策を推進するための普及・啓発を実施します。

（2）環境バイオマス総合対策を推進する人材の養成
地域に即した環境バイオマス総合対策を推進する人材の養成を行うための各種研修を実施します。

なお、「地域における環境バイオマス総合対策調査（地域調査事業）」、「農林水産分野における地球温暖化対策調査（全国調査事業）」及び「農林水産分野の省CO2効果の「可視化」モデル構築事業（モデル事業）」については、別途、事業実施者を公募いたします。

平成21年4月13日（月曜日）から平成21年5月1日（金曜日）までとします。

本事業への応募は、民間団体（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人。以下「団体」という。）とし、次の全ての要件を満たすものとします。

（1）本事業を行う意志及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。

（2）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。

（3）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。

以下に掲げる公募要領（PDF：759KB）に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、補助金等の交付候補者を選定します。

本事業について、農林水産本省での説明会を以下の日程で開催します。
日時：平成21年4月17日（金曜日）13時から1時間程度
場所：農林水産省 共用第15会議室（本館7階、ドア番号：778）参加方法については、公募要領を参照下さい。

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとし、必要に応じ8．の「応募・照会等窓口」に照会願います。

〒100-8950
東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 大臣官房 環境バイオマス政策課バイオマス推進室（南別館2階、ドア番号：別211 ）
電話：03-3502-8111（内線3294 ）
           03-3502-8458（直通）
FAX：03-3502-8274
地域バイオマス班  松尾、佐藤、山下