平成21年度農林水産物等輸出促進支援事業のうち農林水産物等輸出課題解決対策の公募について

農林水産物等輸出促進支援事業のうち農林水産物等輸出課題解決対策

1  目的
我が国農林水産業等の更なる発展を目指し、農林漁業者や関係団体等の取組により、我が国農林水産物等の輸出額を平成25年までに1兆円規模とする政府目標を達成するためには、輸出の拡大を阻害している要因について効果的に解消していく必要がある。
このことから、本対策においては、輸出に取り組む産地が直面している共通の課題について、民間団体等が産地と連携の上、調査及び研究を行い、その解決策を提示するとともに、併せてその解決策を同様の課題に直面する産地等に広く普及する取組を支援することにより、我が国の農林水産物等の輸出の拡大に資することを目的とする。

2  概要等
公募対象は、次の(1)から(2)に掲げる事項を一体的に実施する取組に関する事業企画案とする。

(1)  輸出に取り組む産地等が直面する課題についての調査及び研究並びに課題解決検討会の設置及び運営

(2）（1）の調査及び研究結果について、他の産地等に普及するために実施する報告会の開催、報告書の作成、情報提供システムの構築等

補助金の額は、事業の実施に必要となる経費について総額13，000，000円を上限として定額で助成する。

公募要領第3の取組に直接必要となる経費に限ることとする。具体的な補助金の対象経費は、公募要領の別表とおりとし、それ以外の経費は対象としない。

本事業の実施主体は民間団体(民間企業、公益法人、協同組合、企業組合、輸出組合、商工会議所、商工会、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人)又は農林水産物等輸出促進支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)第5の1に規定する特認団体とし、かつ、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

（1）本事業を行う意志及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施する能力を有する団体であること。

（2）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。

（3）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。

実施期間は、交付決定日から平成22年3月31日までとする。

公募要領の「第10  応募方法」のとおりとする。

公募要領の「第9  公募に関する説明会の開催」のとおりとする。

1  配布期間  平成21年4月27日（月曜日）～同年5月29日（金曜日）

2  場所  「第11  問いあわせ先」
なお、農林水産省ホームページから印刷することも可能。

本公示に記載なき事項は、応募要領によるものとし、必要に応じ「第11  問い合わせ先」に照会願います。

〒100－8950
東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
（本館4階、ドア番号「本449」）
電話：03（3502）3408（ダイヤルイン）
FAX：03（3502）0735