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公示

平成21年度農林水産物等輸出促進対策事業実施候補者の公募について

農林水産省では、平成21年度農林水産物等輸出促進支援事業のうち農林水産物等輸出促進対策について、事業実施候補者を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記に従いご応募ください。

第1  事業名

農林水産物等輸出促進支援事業のうち、農林水産物等輸出促進対策

第2  事業実施の目的及び概要

1  目的
アジア諸国の経済発展に伴う所得の向上などにより、我が国の高品質で安全な農林水産物・食品(以下「農林水産物等」という。)の輸出を拡大する機会が到来している。この機をとらえ、攻めの農政の重要な柱の一つとして、農林水産物等の輸出額を平成25年までに1兆円規模とする目標が示されたところである。
この目標達成に資するため、果実、水産物等の今後輸出拡大が期待される品目の輸出額について明確な目標額を設定し、戦略的に輸出に取り組もうとする事業実施主体の輸出拡大プロジェクトを支援することにより、我が国の農林水産物等の輸出拡大を加速化する。

2  事業の概要
事業実施主体は、果実、水産物等の今後輸出拡大が期待される品目について明確な目標を設定し、以下の事業メニューを単独又は適切に組み合わせて実施するものとする。ただし、(1)のメニューは、(2)から(8)までのメニューの全部又は一部と組み合わせて実施するものとする。

(1)輸出プロモーターの活用
(2)から(8)までの事業の全部又は一部を実施する場合に、必要に応じて、当該事業を強力に推進するとともに、事業実施主体と協力して当該事業に取り組むことを通じて輸出の取組を推進する貿易実務経験や専門的知見を有する者(以下「輸出プロモーター」という。)を活用する。

(2)輸出能力養成
輸出先駆者を講師とする研修会等の開催や海外の流通現場の実態把握等により、事業実施主体が輸出拡大プロジェクトを企画・立案し、実行するために必要な人材を養成する。

(3)海外輸出環境調査
事業実施主体が取り扱う産品について、海外の流通業界を中心とした市場調査、一般消費者を対象とした嗜好・文化・風習・消費動向等を調査する。

(4)産地PR・ほ場視察
輸出国のバイヤーを輸出産地に招へいし、産地の食文化、気候風土、作物の栽培方法、栽培状況等をPRする。また、栽培農家等と直接商談する機会を設け共通の商品開発を通じ、取扱量や品目の増加を図る。

(5)ブランド認証
産地での生産、加工、出荷等に係る統一的な基準を作るとともに、その基準を満たした産品についてブランド認証することにより、輸出相手国産品との差別化・高付加価値化を図る。

(6)物流技術実証
輸出を安定的に行う上で必要な品質保持やコスト削減を実現するための物流システムの構築を図る。

(7)海外輸出環境整備
ア  海外輸出環境整備の推進
海外の関係団体等に対し取扱産品を使用した日本食等を認知させ、海外での販売促進の協力を得る。
イ  輸出産地体制の整備
輸出先国の植物検疫条件等に適合した生産地域の環境整備等を通じて、輸出の定着化を図る。

(8)海外販売促進活動
海外の百貨店等における販売活動、レストランにおける日本食フェアの開催、効果的な広報活動等により、取扱産品の販売量の拡大を図る。

3  補助事業の実施期間
補助金交付決定の日から平成22年3月31日までとする。

第3  事業費及び国庫補助金額

1  1事業につき、年間7千万円以上とする。ただし、公募要領による応募をした場合は、この限りでない。
また、事業計画の内容及び事業対象経費の精査等により、減額されることがある。

2  国庫補助金額
国庫補助金額は、第2の2の(1)のメニューにあっては定額(ただし、500万円を限度とする。)とし、第2の2の(2)から(8)までのメニューにあっては事業費の2分の1以内とする。

第4  応募資格

事業実施主体は民間団体等である。詳細な応募要件については、公募要領(PDF:272KB)に記載されている。

第5  応募に係る説明会の開催

1  開催日時:平成21年5月13日(水曜日) 
(1)  13時30分~
(2)  15時30分~

2  開催場所:農林水産省国際部第3会議室  (本館地下1階  ドア番号:「本016」)
(東京都千代田区霞が関1-2-1)

3  説明会への出席を希望する者は、「応募に係る説明会出席届」(公募要領別紙様式第1号)を平成21年5月11日(月曜日)までに5の「説明会出席届提出先」へ提出(FAX可)するものとする。提出期限までに提出しなかった者の出席を認めないことがある。

4  説明会への出席は任意とし、公募の要件とはしない。

5  説明会出席届提出先
農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

第6  公募要領の配布期間及び場所

1  配布期間  平成21年4月28日(火曜日)~同年5月29日(金曜日)

2  場所  第8の「提出・問合せ先」
なお、農林水産省ホームページからダウンロードすることも可能です。

第7  その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとする。

第8  提出・問合せ先

 応募者の区分

 提出・問合せ先

 TEL・FAX

 1  林産業分野及び水産業分野の応募者 農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

 2  その他の応募者

 (1) 輸出を促進しようとする産品の産地等が特定の地方農政局の管轄区域にある応募者  
 東北農政局の管轄区域 農林水産省東北農政局生産経営流通部農産課
〒980-0014  仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎
TEL:022-221-6179
FAX:022-217-4180
 関東農政局の管轄区域 農林水産省関東農政局営生産経営流通部農産課
〒330-9722  さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎2号館
TEL:048-740-0151
FAX:048-601-0533
 北陸農政局の管轄区域 農林水産省北陸農政局生産経営流通部農産課
〒920-8566  金沢市広坂2-2-60金沢合同庁舎
TEL:076-232-4302
FAX:076-232-5824
 東海農政局の管轄区域 農林水産省東海農政局生産経営流通部農産課
〒460-8516  名古屋市中区三の丸1-2-2 東海合同庁舎
TEL:052-223-4622
FAX:052-218-2793
 近畿農政局の管轄区域 農林水産省近畿農政局生産経営流通部農産課
〒602-8054  京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町  京都農林水産総合庁舎
TEL:075-414-9021
FAX:075-414-9030
 中国四国農政局の管轄区域 農林水産省中国四国農政局生産経営流通部農産課
〒700-8532  岡山市下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎
TEL:086-224-9411
FAX:086-232-7225
 九州農政局の管轄区域 農林水産省九州農政局生産経営流通部農産課
〒860-8527  熊本市二の丸1-2 熊本合同庁舎
TEL:096-353-7382
FAX:096-324-1439
 (2) 輸出を促進しようとする産品の産地等が沖縄県の区域にある応募者 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農政課
〒900-8530  那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
TEL:098-866-1627
FAX:098-860-1395
 (3) その他の応募者(全国団体、北海道の団体など) 農林水産省大臣官房国際部貿易関税チーム輸出促進室
〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-3408
FAX:03-3502-0735

 

以上公示する。

平成21年4月28日

農林水産省大臣官房国際部長
山下  正行

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