平成22年度東アジア等におけるバイオマス利活用推進事業のうちアフリカバイオマス利活用可能性調査事業の実施予定者の公募について 

地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわる最も重要な環境問題として緊急に取り組まなければならない課題である。自然の循環機能に依存している農林水産業は、地球温暖化の影響を受ける一方、バイオマスの利活用や環境保全型農業などの取組を通じた地球温暖化防止への貢献も期待されている。
東アジア諸国は、稲わらなどバイオマス資源が豊富に賦存しており、その有効活用は地球温暖化防止に資するところが大きい。しかしながら、バイオマス利活用の推進にあたっては、食料との競合に留意しつつ、総合的・効率的にバイオマスを利活用することが不可欠である。
我が国においては、平成18年3月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づき、地域の特性を活かしたバイオマスの生産、収集、変換、利用までの総合的なシステムを構築する「バイオマスタウン構想」の策定を推進しており、平成22年4月末現在、279市町村で策定されるなど、その取組が広がってきている。
本事業は、我が国のこれまでのバイオマスタウン構築に向けた取組から得られた知見・ノウハウを活用し、地域の発展に寄与するバイオマスの利用方法など、アフリカにおける持続可能なバイオマス利活用システムを構築するため、アフリカにおけるバイオマス利用の取り組みを支援することを目的に実施するものである。

1. 概要

2. 契約限度額
3. 実施期間

平成22年5月24日（月曜日）から平成22年6月21日（月曜日）までとする。 

本事業への応募は、民間団体（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般公益法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人。以下「団体」という。）とし、次の全ての要件を満たすものとする。
（1）本事業を行う意志及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
（2）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であること。
（3）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。  

本事業に係る「平成22年度 東アジア等におけるバイオマス利活用推進事業のうちアフリカバイオマス利活用可能性調査事業公募要領（ワード：110KB）（以下「公募要領という。」に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、補助事業実施候補者を選定する。

（1）本事業に関する説明会を以下のとおり開催する。

（2）説明会に出席を希望する者は、「企画競争に関する説明会出席届」（別紙様式第1号）を平成22年5月25日（火曜日）17時までに、第8の「応募・照会窓口」へ提出する（Fax可）こと。
（3）説明会への出席の有無は、応募資格とはしない。  

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとし、必要に応じ第8の「応募・照会等窓口」に照会願いたい。
H22東アジア等におけるバイオマス利活用推進事業実施要綱（PDF：206KB）
H22東アジア等におけるバイオマス利活用推進事業実施要領（PDF：223KB）
H22東アジア等におけるバイオマス利活用推進事業補助金交付要綱（PDF：269KB）

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農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室
（南別館2階、ドア番号：別211）
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担当者：地域バイオマス班 松尾佳典、上條善康