ホーム > ご意見・お問い合わせ > 調達情報・公表事項 > 補助事業参加者の公募 > 平成22年度広域連携共生・対流等対策交付金の公募について


ここから本文です。

公示

平成22年度広域連携共生・対流等対策交付金の公募について

農林水産省では、今後、都市と農山漁村の共生・対流や都市農業の振興を一層推進していくため、企画案と当該企画案を実施する民間団体を下記のとおり募集します。

1.募集の目的

(1)都市と農村の共生・対流や都市農業の振興を一層推進するためには、農村部主体の取り組みだけではなく、都市と農村が連携して共通の目標を達成するための協働や都市農地を保全していくための取組が必要です。

(2)このようなことから、都市と農村が広域で連携し共生・対流を推進する先導的取組や都市と農山漁村との間の交流を通じた新たなビジネスを推進する取組、都市農業の振興のための取組などに対する企画案と当該企画案を実施する民間団体を募集します。

2.平成22年度募集テーマ

広域連携共生・対流等対策交付金の平成22年度に募集するテーマは以下のとおりです。

(1)広域連携共生・対流等推進交付金

ア 広域連携支援事業

(ア)都会の若者の長期農業等ボランティア活動の全国的な拡大

(イ)都道府県域を越えた都市と農村の交流を活性化させる先導的な取組であって、事業完了後に自律的継続的な取組

イ 府省連携等促進事業

(ア)都市部の商店街等と農山漁村を結んで展開する多面的連携を促進する取組

(イ)大学、環境団体、病院等と農山漁村との連携による新たな協働を促進する取組

ウ 都市農業振興促進事業

(ア)都市農業の振興及び都市農地保全のためのモデル的取組

(イ)体験農園を通じた団塊世代の農的暮らし等の全国的な拡大

(ウ)ITを活用して利用者に農園の状況等を情報発信するタイプの市民農園開設を促進する取組

(2)広域連携共生・対流等整備交付金

(ア)都道府県域を越えた広域的な連携の先導的取組の実現並びに都市と農村との間の交流環境の整備及び当該交流を通じたアグリビジネスの推進に必要な施設等の整備

(イ)都市部での農業振興に必要な施設等の整備(簡易な基盤整備や農産物直売施設、市民農園の整備等) 

3.募集期間

募集期間は平成22年2月15日(月曜日)から平成22年3月5日(金曜日)17時00分(必着)までです。

4.応募対象及び応募方法

(1)応募対象者は、民間団体です。

(2)応募対象者及び公募方法の詳細については、公募要領をご覧ください。

事業実施要領及び実施要綱につきましては、広域連携共生・対流等対策交付金のページを参照願います。

参考資料:事業チラシ(都市農業関係)(PDF:1,362KB)

公募要領

企画書(事業実施計画案)様式

上記2の(1)のアの(ア) (一太郎版:72KB) (ワード版:38KB)

上記2の(1)のアの(イ) (一太郎版:64KB) (ワード版:32KB)

上記2の(1)のイ  (一太郎版:41KB) (ワード版:70KB)※(ア)、(イ)で共通の公募要領としています。

上記2の(1)のウの(ア) (一太郎版:61KB) (ワード版:75KB)

上記2の(1)のウの(イ) (一太郎版:36KB) (ワード版:74KB)

上記2の(1)のウの(ウ) (一太郎版:37KB) (ワード版:60KB)

上記2の(2) (一太郎版:32KB) (ワード版:56KB)

5.その他

本事業で実施した成果等の公表については、広く国民に周知できるよう、多様かつ効果的な手法により行うこととなります。

以上、公示する。

平成22年2月15日

農林水産省農村振興局長 吉村 馨

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課 
担当者:グリーン・ツーリズム班 杉原、松下
代表:03-3502-8111(内線5447)
ダイヤルイン:03-3502-0030
FAX:03-3595-6340

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者:都市農業第2班 山方、平田
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-3595-6340

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図