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農林水産省

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平成27年度官民連携新技術研究開発事業の公募について

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農林水産省では、平成27年度官民連携新技術研究開発事業に対する補助を実施します。当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成27年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることにご留意願います。

1 事業の目的

本事業は、土地改良長期計画(平成24年3月30日閣議決定)の政策目標を達成するために必要な新技術開発を官民の密接な連携の下に進め、もって農業農村整備事業を一層効率的に推進することを目的とします。

 

2 事業の内容

本事業は、農業農村整備事業の効率的実施に資する新技術を研究開発するものです。

 

3 応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する平成27年度官民連携新技術研究開発事業応募要領(PDF:196KB)官民連携新技術研究開発事業実施要綱(PDF:145KB)官民連携新技術研究開発事業実施要領(PDF:182KB)官民連携新技術研究開発事業補助金交付要綱(PDF:199KB)及び補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化(PDF:139KB)及び(参考)官民連携新技術研究開発事業実施計画書の記入例(PDF:145KB)についてを参照してください。

 

4 応募の期間

応募の期間は平成27年2月2日(月曜日)から平成27年3月30日(月曜日) までとします。

 

5 研究開発課題の選定及び認定

(1) 提出された事業実施計画書をもとに、農林水産省農村振興局整備部設計課が応募要件の確認を行い、審査対象案件を選定します。

(2) 本公募において、応募者が1団体の場合は審査対象案件として選定しないこととなります。

(3) 審査対象案件となった課題については、課題との利害関係のない外部専門家を構成員とする官民連携新技術開発事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を開催し、研究総括者に対するヒアリング審査を実施します。

(4) 審査委員会におけるヒアリング審査結果を基に、農村振興局長が予算の範囲内で認定を行います。

 

6 応募表明書及び事業実施計画書等の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法

持参又は郵送によるものとします。

 

応募表明書の受付期限

平成27年3月23日(月曜日) 17時00分(必着)
 

事業実施計画書等の受付期限

平成27年3月30日(月曜日)  17時00分(必着)

 

提 出 先

〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局 整備部 設計課 施工企画調整室 設計基準班
(本館5階 ドア番号:502)

 

7 事業実施計画書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない団体の事業実施計画書等は、無効とします。

 

8 照会・応募要領等交付窓口

〒100-8950  東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局 整備部 設計課
施工企画調整室 設計基準班(本館5階 ドア番号:502)
TEL:(03)3502-8111(内線5569)
FAX:(03)3500-4053
担当者 設計基準第2係

応募要領等の配布を直接希望する場合の配布期限は、平成27年3月13日(金曜日)
17時00分までとします。

 

9 その他

本公示に記載のない事項は、平成27年度官民連携新技術研究開発事業応募要領によるものとします。

 

以上公示します。 

平成27年2月2日

 

農林水産省 農村振興局長

三浦 進

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