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農林水産省

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平成29年度土地改良区体制強化事業の公募について

農林水産省では、平成29年度土地改良区体制強化事業に対する補助を実施します。
当該補助を希望される場合は、下記に従いご応募ください。
なお、本公募は、平成29年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることにご留意ください。

1 事業の目的

本事業は、農業水利施設の管理や農業生産基盤の整備を通じた農地利用集積を担っている土地改良区の機能や役割が十分発揮されるよう、財産管理制度の活用推進対策及び統合整備の推進、事業運営の透明化等土地改良区の体制強化に係る各種研修等を実施し、土地改良区の組織運営基盤及び事業実施体制の強化を図ることを目的とする。

 

2 事業内容

本事業は、平成28年度から平成37年度までの実施を予定しており、平成29年度の事業内容は次のとおり。

(1)受益農地管理強化対策

ア 財産管理制度活用推進対策

所有者が所在不明等となっている地区において早期の換地処分を図るための財産管理制度(民法(明治29年法律第89号)第25条に基づく不在者財産管理制度及び同法第951条に基づく相続財産管理制度。以下同じ。)の活用推進を図るための助言や実態調査の企画・実施

(2)研修・人材育成

    以下の研修等の企画・実施

ア 統合整備推進研修

イ 施設管理研修等

ウ 複式簿記促進・会計指導員育成研修

エ 換地関係異議紛争処理実務研修

 

3 応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する

を参照してください。

4 公募の期間

公募の期間は、平成29年2月6日(月曜日)から平成29年2月27日(月曜日)までとします。

 

5 補助金等交付候補者の選定方法

(1)農村振興局整備部関係補助金等交付先選定委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。

(2)課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。

(3)補助金等交付候補者は1団体を予定しています。

ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合及び応募者が1団体であった場合は、補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、予めご了承願います。

 

6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法:持参又は郵送によるものとします。

 提出期限:平成29年2月27日(月曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)

提 出 先:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課団体指導・利用調整班
(北別館5階ドア番号:北513)

 

7 課題提案書等の無効

平成29年度土地改良区体制強化事業に係る公募要領の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

 

8 照会・公募要領等の交付窓口

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1

農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課
団体指導・利用調整班、団体指導推進班、農地集団化班
(北別館5階ドア番号:北513)

TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3501-4950

担当者:課長補佐   森  伸一 (モリシンイチ:内線5475)
          課長補佐   秋田 憲司 (アキタ ケンジ:内線5476)
          企画官    中村 博文 (ナカムラ ヒロフミ:内線5475)
          利用調整係長 岡本 政典 (オカモト マサノリ:内線5475)
          技術係長    飯島 康生 (イイジマ ヤスオ:内線5475)
          換地係長   細貝 輝  (ホソガイ アキラ :内線5476)

なお、公募要領の交付は、平成29年2月27日(月曜日)午後6時15分までとします。

9 その他

本公示に記載のない事項は、平成28年度土地改良区体制強化事業に係る公募要領によるもの とします。

 

以上公示する。

 

平成28年2月5日

 

農林水産省農村振興局長

佐藤 速水

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