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農林水産省

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平成30年度低コスト農地整備推進実証事業の公募について

農林水産省では、平成30年度低コスト農地整備推進実証事業に対する補助を実施します。 当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成30年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることに御留意ください。

1  事業の目的


我が国の農業は農業就業者の減少、高齢化が進行する中で、農業の競争力を強化するため、農地の大区画化・汎用化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化や農業の高付加価値化等を推進しているところである。
一方、他の分野ではICT等の先端技術の活用により、競争力の強化を図っており、農業分野においてもICT等の先端技術を活用した情報化施工、スマート農業の導入により、整備コストの低減を図りつつ、基盤整備時に得ることが可能な情報も活用することで、効率的に省力化や高品質化を推進し、競争力の強化を図ることが重要である。
このため、都道府県が行う農地整備事業において情報化施工の実証、営農への展開における課題等を分析・整理した上で、普及・推進方法等の検討を行い、低コスト農地整備並びにスマート農業への展開の実現に向けた取組を推進する。

2  事業内容

本事業は、都道府県が実施する情報化施工に対する指導・助言や調査・検討結果等の取りまとめ、情報化施工の横展開を図る手法の検討を行うものです。

3  応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する
(1)平成30年度低コスト農地整備推進実証事業に係る公募要領(PDF : 193KB)
(2)低コスト農地整備推進実証事業実施要綱(PDF : 93KB)
(3)低コスト農地整備推進実証事業実施要領(PDF : 156KB)
(4)土地改良事業関係補助金交付要綱(PDF : 403KB)
(5)補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 121KB)
を参照してください。

4  公募の期間

公募の期間は、平成30年2月5日(月曜日)から平成30年2月26日(月曜日)までとします。

5  補助金等交付候補者の選定方法

(1)農村振興局整備部関係補助金等交付先選定委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。
(2)課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。
(3)補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
 ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合及び応募者が1団体であった場合は、補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、予め御了承願います。

6  課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法

持参又は郵送によるものとします。

提出期限

平成30年2月26日(月曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)

提出先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室保全調整班
(北別館5階ドア番号:北515)

7  課題提案書等の無効

平成30年度低コスト農地整備推進実証事業に係る公募要領の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

8  照会・公募要領等の交付窓口

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部農地資源課経営体育成基盤整備推進室
保全調整班(北別館5階ドア番号:北515)

TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3592-0302

担当者:課長補佐松田治男(マツダ  ハルオ:内線5613)
          競争力強化事業推進調査係長森山武雄(モリヤマ  タケオ:内線5613)

なお、公募要領の交付は、平成30年2月26日(月曜日)午後6時15分までとします。

9  その他

本公示に記載のない事項は、平成30年度低コスト農地整備推進実証事業に係る公募要領によるものとします。


   

以上公示する。


平成30年2月5日

農林水産省農村振興局長
荒川隆

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