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農林水産省

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平成30年度小水力等再生可能エネルギー導入支援事業のうち小水力等発電導入技術力向上研修事業の公募について

農林水産省では、平成30年度小水力等再生可能エネルギー導入支援事業のうち小水力等発電導入技術力向上研修事業に対する補助を実施します。
当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成30年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更が有り得ることに御留意ください。

1 事業の目的

本事業は、小水力等発電施設導入の取組みを推進するため、土地改良区等職員を対象に、設計、整備等に関する最新の知見や、維持管理及び会計運営に関する知識や技術を修得させることを目的として行うものです。

 

2 事業内容

本事業は、平成29年度から平成33年度までの実施を予定しており、平成30年度の事業内容は次のとおりとします。

(1)研修実施

都道府県、市町村、都道府県土地改良事業団体連合会、土地改良区等の技術者を対象として研修を実施します。

(2)研修資料作成

(1)の研修のための資料等を作成します。

(3)指導助言

受講者からの問い合わせ等に対して指導助言を行います。

 

3 応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する

(1)平成30年度小水力等再生可能エネルギー導入支援事業のうち小水力等発電導入技術力向上研修事業に係る公募要領(PDF : 198KB)

(2)農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(PDF : 289KB)

(3)小水力等再生可能エネルギー導入支援事業実施要領(PDF : 548KB)

(4)農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(PDF : 1,080KB)

(5)補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について(PDF : 219KB)

を参照してください。

 

4 公募の期間

公募の期間は、平成30年2月5日(月曜日)から平成30年2月26日(月曜日)までとします。

 

5 補助金等交付候補者の選定方法

(1)農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。

(2)課題提案会を開催しないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。

(3)補助金等交付候補者は1団体を予定しています。

ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合及び応募者が1団体であった場合は、補助金等交付候補者として選定しないこととなるので、あらかじめ御了承願います。

 

6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法

持参又は郵送によるものとします。

提出期限

平成30年2月26日(月曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)

 

提 出 先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
(本館5階ドア番号:本514)

 

7 課題提案書等の無効

平成30年度小水力等再生可能エネルギー導入支援事業のうち小水力等発電導入技術力向上研修事業に係る公募要領の第3に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

 

8 照会・公募要領等の交付窓口

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部地域整備課農村資源利活用推進班
(本館5階ドア番号:本514)

TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3501-8358

担当者:課長補佐   阪元   浩貴(サカモト ヒロキ:内線5615)
企画調整係長   田村   健児(タムラ ケンジ:内線5615)

なお、公募要領の交付は、平成30年2月26日(月曜日)午後6時15分までとします。

 

9 その他

本公示に記載のない事項は、平成30年度小水力等再生可能エネルギー導入支援事業のうち小水力等発電導入技術力向上研修事業に係る公募要領によるものとします。

 

以上公示する。

平成30年2月5日

農林水産省農村振興局長
荒川   隆

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