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平成30年度鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業)の公募について

平成30年度鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業)について公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募下さい。
なお、本事業は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1   公募を行う事業名

鳥獣被害防止総合対策交付金のうち鳥獣被害対策基盤支援事業

 

2   事業の概要

(1) 事業内容

ア   地域リーダー(集落)育成研修事業
イ   鳥獣被害対策コーディネーター等育成研修事業
ウ   対策手法確立調査・実証事業
エ   利活用技術指導者育成研修事業
オ   鳥獣利活用推進支援事業〔その1〕
カ   鳥獣利活用推進支援事業〔その2〕
キ   鳥獣利活用推進支援事業〔その3〕

鳥獣被害防止総合対策交付金(鳥獣被害対策基盤支援事業)公募要領(PDF : 475KB)以下「公募要領」という。を御参照下さい。

(2) 交付金の額の限度額

公募要領を御参照下さい。

 

3   応募者の資格

公募要領を御参照下さい。

 

4   応募方法

応募者は5の公募期間中に、2の(1)のア~キの事業ごとに公募要領に基づき「鳥獣被害対策基盤支援事業公募申請書(WORD : 55KB)」を作成し、「申請書類チェックシート」及び「受付確認用返信はがき」と併せ、必要部数を7の応募先に提出して下さい。

 

5   公募期間

平成30年3月7日(水曜日)~平成30年3月20日(火曜日)正午まで(必着)

公募説明会

本事業の公募に係る説明会を下記のとおり、開催いたします。なお、説明会の出席は公募の要件ではありません。

日時

平成30年3月12日(月曜日)16時00分~17時00分

場所

農村振興局第3会議室(本館地下1階ドアNo.本002-1)
7に定める問合せ先あてにファクシミリ等により事前申込み願います。

 

6   交付金交付候補者の選定方法

提出された事業実施計画について、審査委員会の審査を経て、事業実施計画を提出した者の中から、2の(1)のそれぞれの事業につき、交付金交付候補者となり得る者を選定します。

 

7   提出先、相談窓口及び問合せ先

提出先

〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課鳥獣対策室(北別館6階ドアNo.北615)

相談窓口及び問合せ先

同上
TEL:03-3502-8111(内線5491又は5501)
FAX:03-3502-7587

ただし、問合せについては、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)で、午前9時30分~午後4時30分(正午~午後1時を除く。)までとします。

 

8   結果通知

審査が終了し次第、相談窓口から速やかに通知します。
審査期間等は、募集締め切り後、概ね2週間を要します。

なお、連絡については、交付金交付の候補となったことをお知らせするもので、交付金交付者(事業実施主体)は、別途必要な手続きを経て、正式に決定されることになります。

 

9   参考

(1) 事業関連通知

参考までに、現在の交付要綱、実施要綱及び実施要領を掲載しておりますが、今後一部改正を行うため、公募要領に基づき公募下さい。

(2) 審査過程等において、資料の追加等を求める場合があります。

 

以上公示します。

平成30年3月7日

農林水産省農村振興局長
荒川   隆

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