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農林水産省

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令和元年度土地改良区体制強化事業(複式簿記導入促進対策)の公募について

農林水産省では、令和元年度土地改良区体制強化事業(複式簿記導入促進対策)に対する補助を実施します。 当該補助を希望される場合は、下記に従い御応募ください。

1 事業の目的

今般の土地改良法の改正により、全ての土地改良区において貸借対照表の作成が義務づけられ、単式簿記による会計処理を行ってきた土地改良区が複式簿記に取り組むことになることから、複式簿記による会計処理へ速やかに移行できるよう、土地改良区の運営実態や会計処理の特性に配慮した会計ソフトの供給が急務となっている。
特に、小規模土地改良区においては、役員が直接会計処理を行う場合や他の法人の職員が兼務している場合も多いことから、本事業において、データ入力作業が従来の単式簿記の会計処理から大幅な変更を伴わず、簡単に操作ができる簡易で安価な複式簿記の会計ソフトの開発を行うことにより、土地改良区の適正な複式簿記の導入促進を図ることとする。

2 事業内容

令和元年度の事業内容は次のとおりとする。

  • (1) 複式簿記会計に対応した会計ソフトの開発(会計ソフトの現場適合性調査を含む。)
  • (2) 会計ソフトの販売に伴うサポート

3 応募資格及び応募方法

農林水産省のホームページに掲載する

を参照してください。

4 公募の期間

公募の期間は、令和元年5月20日(月曜日)から令和元年6月7日(金曜日)までとします。

5 補助金等交付候補者の選定方法

(1) 農林水産省農村振興局整備部が実施する民間団体向け補助金等について、補助金等交付候補者の選定に係る審議をするため農村振興局長が設置する農村振興局整備部関係補助金等交付先選定審査委員会(以下「選定審査委員会」という。)において、審査基準に基づき、提出された課題提案書等を審査の上、選定します。

(2) 課題提案書等の内容を選定審査委員会に対して説明する機会を設けないため、提出された課題提案書等のみをもって審査し、選定します。

(3) 補助金等交付候補者は1団体を予定しています。
ただし、提出された課題提案書等を審査し、補助事業遂行能力が備わっていると判断できない場合又は応募者が1団体であった場合には、補助金等交付候補者を選定しないこととなるので、あらかじめ御了承願います。

6 課題提案書の提出方法、提出期限及び提出先

提出方法

持参又は郵送によるものとします。

提出期限

令和元年6月7日(金曜日)午後6時15分までとします。
(郵送の場合は、上記期限までに提出先必着とします。)

提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課団体指導推進班(北別館5階ドア番号:北513)

7 課題提案書等の無効

令和元年度土地改良区体制強化事業(複式簿記導入促進対策)に係る公募要領(以下「公募要領」という。)の第5に示した応募資格を満たさない団体の課題提案書等は、無効とします。

8 照会・公募要領等の交付窓口

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課団体指導推進班(北別館5階ドア番号:北513)
TEL:03-3502-8111(代表)
FAX:03-3501-4950

担当者

  • 課長補佐  髙橋 宏昭(タカハシ ヒロアキ:内線5475)
  • 推進第1係長  細貝 輝(ホソガイ アキラ:内線5475)

なお、公募要領の交付は、令和元年6月7日(金曜日)午後6時15分までとします。

9 その他

本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。

 

以上公示する。

令和元年5月20日

農林水産省農村振興局長
室本   隆司

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