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平成30年度産地活性化総合対策事業のうち戦略作物生産拡大支援事業(米粉製造革新技術等開発支援事業)の公募について

平成30年度産地活性化総合対策事業のうち戦略作物生産拡大支援事業(米粉製造革新技術等開発支援事業)について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望する場合は、以下に定めるところにより御応募ください。
  なお、本公募は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて事業内容等の変更があり得ますので、あらかじめ御承知おきください。

 

1.公募対象事業

本公示においては、平成30年度産地活性化総合対策事業の戦略作物生産拡大支援事業のうち米粉製造革新技術等開発支援事業の以下の取組が対象となります。
なお、(3)の取組は(2)と一体的に行うこととし、(3)の取組単独での実施はできません。
(1)米粉・小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発
(2)米粉用米の生産・利用体制確立
(3)米粉製造に係る機器等の導入

2.事業内容、事業実施主体、要件、補助率等

  戦略作物生産拡大支援事業のうち米粉製造革新技術等開発支援事業に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)等を御参照ください。

【参照】

  • 産地活性化総合対策事業実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10888号農林水産省事務次官依命通知)
  • 産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱(平成21年4月1日付け21生産第9814号農林水産省事務次官依命通知)

3.公募期間

  公募期間は、平成30年2月21日(水曜日)から平成30年3月12日(月曜日)までとします。
 

4.申請書類の作成、提出期限等

(1)申請書類は、以下のとおりです。
 ア.事業実施計画書(新たな米粉製品の開発)(別紙3)(EXCEL : 119KB)(PDF : 118KB)
 イ.事業実施計画書(生産・利用体制の確立及び機器等導入)(別紙4)(EXCEL : 106KB)(PDF : 135KB)
 ウ.ア、イに関係する添付資料
 エ.申請書類チェックシート及び確認項目チェックシート(別紙5)(EXCEL : 52KB)(PDF : 146KB)

(2)提出期限
  平成30年3月12日(月曜日)16時必着

(3)事業の内容、申請書類等の作成等に関する問い合わせ先、提出先及び提出部数
 (ア)公募対象事業に関する問い合わせ先
   問合せ一覧(別紙6)(PDF : 99KB)
 (イ)申請書類の提出先
   提出先一覧(別紙7)(PDF : 119KB)
 (ウ)申請書類の提出部数
   各2部
   

5.提出に当たっての注意事項

1.申請書類は、公募要領において定める申請様式により作成してください。 
2.申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査対象外となる場合があります。 
3.申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募者の負担とします。 
4.申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。 
5.申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。
また、提出期限に間に合うように余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。 
6.提出後の申請書類については、原則として、資料の差し替え等は不可とし、採用、不採用にかかわらず返却はいたしません。 
7.申請書類一式を封筒に入れ、「大豆・麦・飼料用米等生産拡大支援事業(米粉製造革新技術等開発支援事業)申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、提出してください。 
8.提出された申請書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、応募審査以外には無断で使用いたしません。

6.事業実施主体となり得る候補者の選定方法

  公募要領に基づき提出された申請書類について審査を行い、公募対象事業ごとに事業実施主体となり得る者を選定します。

7.事業実施計画書等の選定について

(1) 審査方法
  提出された事業計画等については、外部の有識者等で構成される選定審査委員会において、ポイント付けによる審査基準に基づき審査を行い、審査基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め、事業実施主体となり得る候補を選定するものとします。
(2) 審査の観点
  事業内容及び事業実施主体の適格性、事業の効果等の観点から審査を行います。
  なお、課題提案書等の提出から過去3年以内に、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施計画の審査においてその事実を考慮するものとします。 
(3) 審査結果の通知等
  選定審査委員会の審査結果報告等に基づき、補助金等交付対象者として特定した者に対してはその旨を、それ以外の申請者に対しては補助金等交付対象者とならなかった旨を、それぞれ公募要領に基づき書面により通知するものとします。審査の経過や審査結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめ御了知ください。

8.その他

本公示に記載のない事項は、公募要領によるものとします。

以上公示します。

平成30年2月21日

農林水産省政策統括官
柄澤  彰

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