平成22年度産地収益力向上支援事業（全国推進事業）の公募について

事業実施の概要等につきましては、以下をご覧ください。

（1） 農業所得増大調査・分析事業（PDF：14KB）
（概要イメージ図）（PDF：32KB）

（2） 先進的総合生産工程管理体制構築事業（PDF：14KB）

（3） 地産地消普及拡大事業
ア  地産地消事例調査・提供事業（PDF：24KB）
イ  地産地消人材育成・派遣事業（PDF：26KB）

（4） 高度環境制御施設普及・拡大事業
ア  モデルハウス型拠点推進事業（PDF：12KB）
イ  環境整備・人材育成事業（PDF：15KB）

（5） みつばち安定確保支援事業（PDF：16KB）

（6） 次世代ロボット技術導入検証事業（PDF：16KB）

（7） 国産花き等生販連携体制構築事業
ア  花き商品情報提供強化事業（PDF：20KB）
イ  花き日持ち保証販売実証事業（PDF：19KB）
ウ  い業・畳業者等提携システム構築支援事業（PDF：25KB）
  （概要イメージ図）（PDF：208KB）

（8） 有機農産物マッチングフェア開催事業（PDF：16KB）

（9） 補助対象経費（PDF：14KB）

（10）申請様式（エクセル：779KB）

公募の期間は、平成22年3月12日(金曜日)から平成22年4月14日（水曜日）までとします。
ただし、申請期間は、平成22年4月1日（木曜日）から平成22年4月14日（水曜日）までとします。
また、問い合わせ、申請書の受付時間は、土・日曜日・祝日を除く午前10時00分から午後5時00分とします。

（1）申請書類については、平成22年予算成立後制定される産地収益力向上支援事業実施要領に規定する様式により提出願います。

（2）最終的な要件等については、平成22年予算成立後制定される産地収益力向上支援事業実施要綱・要領等によります。

申請書類は、郵送により以下の提出先窓口に提出して下さい。
なお、FAX及び電子メールによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象とならない場合があるので、御注意願います。

（1） 農業所得増大調査・分析事業
（技術普及課普及活動推進班  内線（5201））

（2） 先進的総合生産工程管理体制構築事業
（技術普及課新技術企画班  内線（4728））

（3） 地産地消普及拡大事業
（技術普及課地産地消企画班  内線（4773））

（4） 高度環境制御施設普及・拡大事業
（生産流通振興課園芸生産第2班  内線（4825））

（5） みつばち安定確保支援事業
（畜産振興課技術第2班  内線（4910））

（6） 次世代ロボット技術導入検証事業
（農業生産支援課生産性向上企画第2班 内線（4774））

（7） 国産花き等生販連携体制構築事業

（8） 有機農産物マッチングフェア開催事業
（農業環境対策課有機農業推進班  内線（4840））

（1）審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

（2）審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

（3）審査期間は、公募期間終了後、おおむね1～3週間を予定しています。

（4）ヒアリング・事業完了後の事業評価に係る旅費は事業実施主体の負担となります。