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平成26年度産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業(有機農業供給力拡大地区推進事業)の公募について

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1. 総則 

平成26年度産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業のうち有機農業供給力拡大地区推進事業(以下「有機農業供給力拡大地区推進事業」という。)に係る事業実施主体の公募については、以下のとおりです。
なお、本公募は平成26年度政府予算原案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ることを予めご了承の上、ご応募願います。

2. 公募対象事業

本公示で事業実施主体を募集する有機農業供給力拡大地区推進事業は、以下の事業です。
なお、(2)の事業は単独での実施はできません。(2)の事業を行う場合、(1)の事業等を実施することが必要です。

(1) 有機農業供給力拡大地区推進事業

(2) リース事業(農畜産業機械等リース支援事業のうち産地活性化型)

※ (2)の事業を実施する場合に必要な事業には、(1)の事業のほか、有機農業地区推進事業を現に実施している有機農業協議会が平成26年度に継続実施する場合も含まれます。

3. 事業の内容、事業実施主体、要件、補助率等

事業の内容、公募対象事業の事業実施主体、事業要件、補助率等については、以下の資料をご覧下さい。

4. 事業の趣旨、事業内容等の詳細

事業の趣旨、事業内容等の詳細については、以下の資料をご覧下さい。

5. 補助対象経費の範囲

補助対象となる経費の範囲は以下の要件を満たすものとします。

  1. 各事業毎に事業の概要等に定める経費で、事業の実施に直接必要な経費
  2. 補助対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類(請求書、領収書等の写し等)によって金額、内容等が確認できる経費

※ 応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。
※ 申請補助金額については、千円単位で計上することとします。

6. 申請できない経費

  1. 事業実施に直接関連のない経費
  2. 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
  3. 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  4. 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
    ※ 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいいます。

7. 申請書類の作成、提出期限等

本事業への応募を希望する団体は、以下の申請書類を作成の上、提出期限までに提出先に送付して下さい。
なお、申請書類の作成・提出に当たっては、本年度新規に事業に応募する団体と平成24年度又は平成25年度から継続して有機農業供給力拡大地区推進事業を実施する団体で提出書類が異なりますので、各事業の概要に定める事項にご留意願います。

(1) 提出書類

 

[2]  平成24年度又は平成25年度から継続して有機農業地区推進事業を実施する事業実施主体が、当該事業に加えて、1の(2)の事業に応募する場合

ア 産地収益力向上プログラム(変更)【必須】
イ 有機農業供給力拡大地区推進事業計画書
リース事業(産地活性化型)計画書(別紙5)(ワード:53KB)
エ ア~ウに関係する添付書類
申請書類チェックシート(別紙6)(エクセル:31KB)及び確認項目チェックシート(別紙7)(エクセル:30KB)

※ ア~ウについてはリース事業の実施を希望する場合に作成して下さい。
※ また、リース事業の実施を希望する場合には、[2]のアに[2]のウのリース事業に関する項目に準じて変更したプログラムを作成するとともに、必要に応じてイの変更計画も作成して下さい。

 

(2) 提出期限

平成26年3月11日(火曜日)午後5時00分必着

 

(3) お問い合わせ先

本事業についてのお問い合わせ先は下記の問い合わせ先一覧をご覧下さい。
なお、お問い合わせの受付時間は、土・日・祝日を除く日の午前10時00分から午後5時00分(正午から午後1時00分までを除く。)までとします。

 

(4) 提出先

都府県にあっては最寄りの地方農政局の地域センター農政推進グループ、北海道にあっては北海道農政事務所農政推進部農政推進課(地域センターに農政推進グループがない府県にあっては、地方農政局生産部生産技術環境課)。詳しくは、下記の提出先一覧をご覧下さい。

 

(5) 提出部数

各2部

 

(6) 提出に当たっての注意事項

  1. 申請書類は、各事業ごとに定める申請様式に沿って作成して下さい。
  2. 申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査対象外となる場合があります。
  3. 申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募団体の負担とします。
  4. 申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。
  5. 申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法により送付下さい。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにして下さい。
  6. 提出後の申請書類については、原則として、資料の差し替え等は不可とし、採用、不採用にかかわらず返却はいたしません。
  7. 申請書類は各有機農業協議会ごとに(1)に掲げる提出書類を一つの封筒に同封し、「産地収益力向上支援事業(有機農業推進地区事業)事業申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、提出して下さい。
  8. 提出された申請書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、応募審査以外には無断で使用いたしません。
  9. 審査に当たり、農林水産省から応募団体に申請内容の確認等を行う場合があります。 

 

8. 事業計画書等の選定について

(1) 審査方法

提出された応募申請書等については、事業担当課において書類確認、事前審査等を行った後、生産局長が別に定めるところにより設置する選定審査委員会(以下「委員会」という。)において、審査基準に基づきポイント付けによる審査を行い、審査基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定め事業実施主体となり得る候補(以下「補助金等交付候補者という。」)を選定するものとします。

 

(2) 審査の観点

事業内容及び実施方法の適格性、事業の効果等の観点から審査を行います。
なお、課題提案書等の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施計画の審査においてその事実を考慮するものとします。

 

(3) 審査結果の通知等

審査結果については、審査等の手続が終了後、書面で通知するものとします。
審査結果の通知については、補助金交付候補者には補助金交付の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続を経て、正式に決定されることとなります。

 

9. 補助金等交付候補者に係る責務等

補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。

(1) 補助金等の経理管理

交付を受けた補助金の経理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等財産の取得及び管理など)に当たっては、次の点に留意する必要があります。

  1. 事業実施主体は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)等の法令に基づき、適正な執行に努めること。
  2. 事業実施主体は、補助金の経理状況を常に把握するとともに、補助金の使用に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努めること。

 

(2) 事業の推進

事業実施主体は、予算成立後改正される補助金交付要綱、事業実施要綱及び事業実施要領を遵守し、事業実施に必要な手続き、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業実施全般についての責任を持たなければなりません。

 

(3) 取得財産の管理

本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産(以下「取得財産」という。)の所有権は、事業実施主体に帰属します。
ただし、取得財産の管理、処分等に関しては、次のような制限があります。

  1. 取得財産については、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
  2. 取得財産のうち1件当たりの取得価額が50万円以上のものについて、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する必要があるときは、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければなりません。

なお、農林水産大臣が承認をした当該取得財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。

 

(4) 知的財産権の帰属等

本事業を実施することにより知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラムやデータベース等の著作物の著作権、品種登録を受ける地位及び育成者権等)が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体等に帰属しますが、知的財産権の帰属に関し、次の条件を遵守することを御了解の上、ご応募願います。

  1. 本事業により成果が得られ、知的財産権の権利の出願、取得を行った場合には、遅滞なく国に報告すること。
  2. 国が公共の利益等を目的として当該知的財産権の利用を事業実施主体等に求める場合には、無償で、知的財産権の利用を国に許諾すること。
  3. 本事業期間中及び本事業終了後5年間において、事業実施主体及び事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合には、事前に農林水産省と協議して承諾を得ること。

 

(5) 収益状況の報告及び収益納付

本事業終了後5年間において、知的財産権に伴う収益が生じた場合は、毎年度収益の状況を報告することとし、相当の収益を得たと認められた場合には、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただくことがあります。

 

(6) 事業成果等の報告及び発表

事業実施主体は、事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果について、本事業終了後に、農林水産省に必要な報告を行わなければなりません。
事業実施主体は、農業関係者、都道府県等行政機関、国内外の学会等に対して、本事業により得られた事業成果の公開・普及に努めることとします。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じて発表していただくことがあります。
なお、事業実施主体が新聞、図書、雑誌論文等により事業成果の発表を行う場合は、本事業によるものであること、見解が農林水産省の見解ではないことを必ず明記し、公表した資料については農林水産省に提出してください。
報告書等の本事業の成果について、農林水産省ホームページへの掲載、その他普及・啓発を目的とした農林水産省による利用を事業実施主体が妨げることはできません。

 

(7) その他

本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて国による評価を行います。その際、ヒアリング等の実施について御協力をお願いすることがあります。

 

 

以上公示します。

 

平成26年2月19日

農林水産省生産局長

佐藤  一雄

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