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平成28年度産地活性化総合対策事業の新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち地域コンソーシアム支援事業に係る公募について

総則 

平成28年度産地活性化総合対策事業の新品種・新技術活用型産地育成支援事業の地域コンソーシアム支援事業(以下「本事業」という。)に係る事業実施主体の公募について、次のとおり定めます。
なお、本公募は平成28年度政府予算原案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募願います。
最終的な本事業に係る事業内容、事業実施手続等については、平成28年度予算成立後に改正される産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱(平成22年4月1日付け21生産第9814号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、産地活性化総合対策事業実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10888号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、産地活性化総合対策事業実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10890号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)等において定めることとなります。

 

公募対象補助事業等

本公募の対象とする事業は(1)及び(2)の事業とします。
(1)の事業については、単独で実施ができますが、(2)の事業については、(1)の事業と一体的に行うこととし、(2)の事業単独での実施はできません。

(1) 【推進事業】新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち地域コンソーシアム支援事業

(2) 【リース事業】農畜産業機械等リース支援事業(新品種・新技術活用型)

 

事業実施主体、事業要件、補助率等

公募対象事業の事業実施主体、事業要件、補助率等については、別紙1を御覧ください。

 

事業の取組内容等

公募対象事業の事業内容の詳細、補助対象経費については、別紙2及び別紙3を御覧ください。

(1)地域コンソーシアム支援事業の概要(別紙2)(PDF:168KB)

(2) 農畜産業機械等リース支援事業(新品種・新技術活用型)の概要(別紙3)(PDF:168KB)

 

補助対象経費の範囲

補助対象となる経費の範囲は各事業毎に別紙2及び3の事業の概要等に定める経費で、事業の実施に直接必要な経費とします。
なお、事業の概要等に定める経費であっても、証拠書類(請求書、領収書の写しなど)によって金額、内容等が確認できないものについては補助対象となりません。
なお、申請に当たっては、平成28年度における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する補助金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。

 

申請できない経費

(1) 事業実施に直接関連のない経費

(2) 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費

(3) 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

(4) 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額※
(※補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいいます。)

 

申請書類の作成、提出期限等

公募対象事業への応募を希望する団体は、(1)に掲げる申請書類を作成し、提出期限までに提出先に送付してください。なお、アからオまでの提出書類のうちウについてはリース事業の実施を希望する場合にのみ作成してください。
申請書類の作成・提出に当たっては、各事業の概要に定める事項に御留意願います。

(1) 申請書類

 

(2) 提出期限

平成28年2月19日(金曜日)午後5時00分まで(必着)

 

(3) 事業の内容、申請書類の作成等に関する問合せ先

公募対象事業についての問合せは、次の問合せ先一覧をご覧ください。
なお、問合せについては、月曜日から金曜日まで(祝祭日を除く。)の午前10時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時00分までを除く。)の間に受け付けるものとしますとします。

 

(4) 申請書類の提出先

申請書類については、申請書類提出先一覧(別紙10)に掲げる地方農政局等に提出してください。

 

(5) 申請書類の提出部数

各2部

 

(6) 提出に当たっての注意事項

ア 申請書類は、事業ごとに定める申請様式により作成してください。

イ 申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査の対象外となる場合があります。

ウ 申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募団体の負担とします。

エ 申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)によることとし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。

オ 申請書類を郵送する場合は、簡易書留・特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投かんするなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。

カ 提出後の申請書類については、原則として、資料の差替え等は不可とし、採用・不採用にかかわらず返却はいたしません。

キ 申請書類は事業ごとに1つの封筒を利用し、「地域コンソーシアム支援事業申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、書類一式を入れて提出してください。

ク 提出された申請書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、本公募に係る審査以外には無断で使用いたしません。

 

事業計画書等の選定について

(1) 審査方法

提出された申請書類については、外部の有識者等で構成される選定審査委員会の審査を経て、申請書類を提出した者の中から、事業実施主体となり得る候補(以下「補助金等交付候補者」という。)を特定するものとします。

 

(2) 審査の観点

新品種・新技術活用産地育成プログラムで設定した成果目標の水準(別紙4別添2の3の事業費に対する販売額増加目標の効果の数値)、事業計画の妥当性、事業の効果等の観点から審査を行います。
なお、申請書類を提出した者が過去3年以内に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等に該当する場合は、本事業に係る事業実施計画の審査においてその事実を考慮するものとします。

 

(3) 審査結果の通知等

選定審査委員会の審査結果報告に基づき、補助金等交付候補者として選定された者に対してはその旨を、それ以外の申請者に対しては補助金等交付候補者とならなかった旨をそれぞれ書面により通知するものとします。審査の経過や審査結果に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了知ください。

 

補助金等交付候補者に係る責務等

補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、次の条件を守らなければなりません。

(1) 補助金等の経理管理

交付を受けた補助金の経理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等財産の取得及び管理など)に当たっては、次の点に留意する必要があります。

ア 事業実施主体は、補助金等適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)等の法令に基づき、適正な執行に努めること。

イ 事業実施主体は、補助金の経理状況を常に把握するとともに、補助金の使用に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努めること。

 

(2) 事業の推進

事業実施主体は、予算成立後改正される交付要綱、実施要綱及び実施要領を遵守し、事業実施に必要な手続、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業実施全般についての責任を持たなければなりません。

 

(3) 取得財産の管理

本事業により取得又は効用の増加した機械、設備等の財産(以下「取得財産」という。)の所有権は、事業実施主体に帰属します。
ただし、取得財産の管理、処分等に関しては、次のような制限があります。

ア 取得財産については、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。

イ 取得財産のうち1件当たりの取得価額が50万円以上のものについて、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する必要があるときは、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければなりません。

なお、農林水産大臣が承認をした当該取得財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。

 

(4) 知的財産権の帰属等

本事業を実施することにより知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラムやデータベース等の著作物の著作権、品種登録を受ける地位及び育成者権等)が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体等に帰属しますが、知的財産権の帰属に関し、次の条件を遵守することを御了解の上、御応募願います。

ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の権利の出願、取得を行った場合には、遅滞なく国に報告すること。

イ 国が公共の利益等を目的として当該知的財産権の利用を事業実施主体等に求める場合には、無償で、知的財産権の利用を国に許諾すること。

ウ 本事業期間中及び本事業終了後5年間において、事業実施主体及び補助対象となった事業の一部を受託した団体等は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合には、事前に農林水産省と協議すること。

 

(5) 事業成果等の報告及び発表

事業実施主体は、事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果について、本事業終了後に、農林水産省に必要な報告を行わなければなりません。
事業実施主体は、農業関係者、都道府県等行政機関、国内外の学会等に対して、本事業により得られた事業成果の公開・普及に努めることとします。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じて発表していただくことがあります。
なお、事業実施主体が新聞、図書、雑誌論文等により事業成果の発表を行う場合は、本事業によるものであること、論文の見解が農林水産省の見解ではないことを必ず明記し、公表した資料については農林水産省に提出してください。
報告書等の本事業の成果について、農林水産省ホームページへの掲載、その他普及・啓発を目的とした農林水産省による利用を事業実施主体が妨げることはできません。

 

(6) その他

本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて国による評価を行います。その際、ヒアリング等の実施について御協力をお願いすることがあります。

 

 

以上公示します。

 

平成28年1月28日

農林水産省生産局長

今 城 健 晴

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