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農林水産省

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平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ体系確立支援事業の公募について

1. 総則 

平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省エネ体系確立支援事業(以下、「本事業」という。)に係る事業実施主体の公募については、次のとおりです。

 

2. 公募対象事業

本公示で事業実施主体を募集するのは、平成28年度産地リスク軽減技術総合対策事業のうち省資源・省エネ生産技術対策事業のうち省エネ体系確立支援事業です。

 

3. 本事業の国庫補助金・事業内容・事業実施主体・補助要件・補助率

本事業における申請できる国庫補助金の額の上限は、1地区当たり233万円以内とします。
事業内容、事業実施主体、補助要件、補助率については、別紙1をご覧ください。

 

4. 事業内容等の詳細

事業内容の詳細及び補助対象の範囲については、別紙2をご覧ください。

 

5. 補助対象の範囲

(1) 補助対象となる経費の範囲は、次の要件を満たすものとします。
別紙2の別表の省エネ体系確立支援事業の補助対象経費に定める経費で、事業の実施に直接必要な経費

(2) 補助対象として明確に区分でき、かつ、証拠書類(請求書、領収書の写し等)によって金額、内容が確認できる経費

(注1)応募に当たっては、本事業期間中における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の額は、申請書類に記載された事業実施計画等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも申請額と一致するとは限りません。

(注2)申請補助金額については、千円未満を切り捨てて計上することとします。

 

6. 申請できない経費

(1) 事業の実施に直接関連のない経費

(2) 事務所の家賃等事業実施主体の経常的な経費

(3) 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

(4) 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

(注)補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいいます。

 

7. 申請書類の作成及び提出期限等

本事業への応募を希望する団体等は、次の申請書類を作成の上、提出期限までに提出先に提出してください。

(1) 提出書類

 

(2) 提出期限

平成28年2月29日(月曜日)午後5時00分必着

 

(3) 問い合わせ先

本事業についての問合せは、別紙3の問合せ先・提出先一覧をご覧ください。
なお、お問合せの受付時間は、土・日・祝日を除く日の午前10時00分から午後5時00分まで(正午から午後1時00分までの間を除く。)としますます。

 

(4) 提出先

本事業の申請書類の提出は、別紙3の問合せ先・提出先一覧を参考とし、都府県にあっては最寄りの地方農政局、北海道にあっては北海道農政事務所生産経営産業部生産支援課、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林水産部生産振興課へ提出ください。

 

(5) 提出部数

各2部

 

(6) 提出に当たっての留意事項

ア 申請書類は、お示しした申請様式に沿って作成してください。

イ  申請書類に虚偽の記載、不備がある場合は、審査の対象にならない場合があります。

ウ 申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募者の負担とします。

エ 申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。

オ 申請書類を郵送する場合は、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法により送付ください。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず期限までに到着するようにしてください。

カ  提出後の申請書類については、原則として資料の差替え等は不可とし、採用・不採用にかかわらず返却はいたしません。

キ  申請書類は、「産地リスク軽減技術総合対策事業(省エネ体系確立支援事業)」と封筒の表に朱書きの上、提出してください。

ク  申請書類の審査に当たり、農林水産省から応募団体等に申請内容の確認や資料の追加を求める場合があります。

 

8. 補助金等交付候補者の選定について

(1) 審査方法

提出された応募書類については、事業担当課において書類確認、事前審査を行った後、生産局長が別に定めるところによる選定審査委員会(以下「委員会」という。)において、別紙4の審査基準に基づくポイント付けによる審査を行い、ポイントの高い順に採択優先順位を定め事業実施主体となり得る候補(以下「補助金等交付候補者」という。)を選定するものとします。

 

(2) 審査の観点

委員会は、事業実施計画、事業費及び事業実施体制の妥当性等の観点から審査を行います。
なお、事業応募申請書の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となった行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施計画の審査においてその事実を考慮するものとしますのとします。

 

(3) 審査結果の通知等

審査結果については、委員会における審査等の手続きが終了した後、書面で通知するものとします。
なお、審査結果の通知については、補助金等交付候補者には補助金交付の候補者になった旨をお知らせするものであり、補助金の交付は、別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることとなります。

 

9. 補助金等交付候補者に係る責務等

補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、次の条件を守らねばなりません。

(1) 補助金等の経理管理

交付を受けた補助金の経理(預金口座の管理、会計帳簿への記録・整理保管、機器設備等財産の取得及び管理等)に当たっては、次の事項に留意する必要があります。

ア 事業実施主体は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)等の法令に基づき、適正な執行に努めること。

イ 事業実施主体は、補助金の経理状況を常に把握するとともに、補助金の使用に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努めること。

ウ 事業実施主体は、必要に応じ交付された補助金の一部を、共同で事業を行う民間団体等(以下「分担事業者」という。)に配分することができるものとする。ただし、この場合、事業実施主体の代表者(以下「事業代表者」という。)は、補助事業全体の責任者として、配分先における補助金の経理の管理状況について、定期的に報告等を求めるなど、補助金の交付の状況に違反することのないように十分注意するとともに、会計担当者と協力して、補助金全体の適切かつ円滑な経理管理が行われるよう努めること。

エ 事業代表者及び補助金の一部の配分を受けた分担事業者は、補助金の経理管理状況を常に把握するとともに、補助金の使用に当たっては、国の契約及び支払いに関する諸規定の趣旨に従い、公正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努めること。

オ 補助金の交付を受けた事業実施主体及び補助金の一部の配分を受けた分担事業者は、補助金に係る経理管理を当該団体の会計部局等において実施するものとする。なお、特殊な事情により、当該団体の会計部局等が補助金の経理管理を実施することができない場合には、国内に居住する経理能力を有すると認めた者(学生を除く。)に経理管理を行わせ、公認会計士又は税理士に経理状況について定期的に確認を受けるなど、適正な執行に努めること。

 

(2) 事業の推進

事業実施主体は、産地リスク軽減技術総合対策事業推進費補助金交付要綱(平成28年4月9日付け26生産第3359号農林水産事務次官依命通知)、産地リスク軽減技術総合対策事業実施要綱(平成28年4月9日付け26生産第3358号農林水産事務次官依命通知)及び産地リスク軽減技術総合対策事業実施要領(平成28年4月9日付け26生産第3360号生産局長通知)を遵守し、事業実施に必要な手続き、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業実施全般についての責任を持たなければなりません。

 

(3) 取得財産の管理

本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産(以下「取得財産」という。)の所有権は、事業実施主体に帰属します。
ただし、取得財産の管理、処分等に関しては、次のような制限があります。

ア 取得財産については、事業終了後も善良なる管理者の注意を持って管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。

イ  取得財産のうち1件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する必要があるときは、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければなりません。

なお、農林水産大臣が承認した当該取得財産の処分によって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。

 

(4) 知的財産権の帰属等

本事業を実施することにより知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラムやデータベース等の著作権、品種登録を受ける地位及び育成者権等)が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体に帰属しますが、知的財産権の帰属に当たっては、次の条件を遵守することをご了解の上、ご応募願います。

ア 本事業により成果が得られ、知的財産権の権利の出願、取得を行った場合には、遅滞なく国に報告すること。

イ 国が公共の利益等の目的として当該知的財産権の利用を事業実施主体等に求める場合には、無償で、知的財産権の利用を国に許諾すること。

ウ 本事業期間中及び本事業終了後5年間において、事業実施主体及び事業の一部を受託する団体等は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合には、事前に農林水産省と協議すること。

 

(5) 収益状況の報告及び収益納付

本事業の終了後5年間において、事業成果の実用化及び知的財産権に伴う収益が生じた場合、毎年度収益の状況を報告することとし、相当の収益を得たと認められる場合には、交付を受けた補助金の額を限度として、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただくことがあります。

 

(6) 事業成果等の報告及び発表

事業実施主体は、事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果について、本事業終了後に、農林水産省に必要な報告を行わなければなりません。
事業実施主体は、農業関係者、都道府県等行政機関、国内外の学会等に対して、本事業により得られた事業成果の公開・普及に努めることとします。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じて発表していただくことがあります。
なお、事業実施主体が新聞、図書、雑誌論文等により事業成果の発表を行う場合は、本事業によるものであること及び農林水産省の見解ではないことを必ず明記し、発表した資料については農林水産省に提出してください。
報告書等の本事業の成果については、農林水産省ホームぺージへの掲載、その他普及・啓発を目的とした農林水産省による利用を事業実施主体が妨げることはできません。

 

(7) その他

本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて国による評価を行います。その際、ヒアリング等の実施についてご協力をお願いすることがあります。

  

以上公示します。

 

平成28年2月1日

農林水産省生産局長

今城 健晴

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