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農林水産省

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平成27年度産地活性化総合対策事業のうち雪害対応産地再生緊急支援事業に係る公募について

平成27年度産地活性化総合対策事業のうち雪害対応産地再生緊急支援事業(以下「本事業」という。)について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1 事業の趣旨

平成28年1月の大雪等により、収穫直前の野菜や果実の枯死・品質低下など、全国的に農作物に大きな被害が発生しています。
被害を受けたほ場における速やかな営農再開を図るため、残さ等の撤去、整地、整枝等の栽培環境整備や、作物生産の再開に必要な資材の共同購入の取組を支援します。

 

2 事業内容等

事業内容、事業実施期間、事業の成果目標、補助対象経費及び補助率等については、雪害対応産地再生緊急支援事業実施要領(平成28年2月29日付け27生産第2706号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)を御参照ください。

実施要領は下記URLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/h27/index_271001.html

 

3 応募主体の要件

応募主体は、次に掲げる者であって、受益農家が5戸以上であるものとします。

(1) 市町村

(2) 農業者の組織する団体(事業実施及び会計手続を適正に行ないうる体制を有しており、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に限る。)

 

4 応募方法

公募対象事業への応募を希望する者は、(1) に掲げる申請書類を作成し、提出期限までに提出先に送付してください。
申請書類の作成・提出に当たっては、産地活性化総合対策事業実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10888号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱(平成22年4月1日付け21生産第9814号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)及び実施要領で定める事項に御留意願います。

実施要綱、交付要綱及び実施要領は下記URLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/h27/index_271001.html

 

(1) 申請書類

雪害対応産地再生緊急支援事業実施計画(エクセル:60KB)

イ  定款、規約等及び収支予算(又は収支決算)

ウ 平成28年1月以降の豪雪の被害を受けて実施したことが証明できる資料等

 

(2) 提出期限

平成28年3月11日(金曜日)午後5時00分まで(必着)

 

(3) 問合せ先及び申請書類の提出先

雪害対応産地再生緊急支援事業の問合せ・申請書類提出先一覧(PDF:62KB)を御覧ください。
なお、問合せについては、月曜日から金曜日まで(祝祭日を除く。)の午前10時00分から午後5時まで(正午から午後1時00分までを除く。)の間に受け付けるものとします。

 

(1) 申請書類

ア 申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査の対象外となる場合があります。

イ  申請書類の作成及び応募に係る費用は、応募主体の負担とします。

ウ 申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)によることとし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません。

エ 申請書類を郵送する場合は、簡易書留・特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投かんするなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。

オ 提出後の申請書類については、原則として、資料の差替え等は不可とし、採用・不採用にかかわらず返却はいたしません。

カ  申請書類は事業ごとに1つの封筒を利用し、「雪害対応産地再生緊急支援事業申請書類在中」と封筒の表に朱書きの上、書類一式を入れて提出してください。

キ 提出された申請書類については、秘密保持に十分配慮するものとし、本公募に係る審査以外には無断で使用いたしません。

 

5 公募の期間

公募の期間は平成28年2月29日(月曜日)から平成28年3月11日(金曜日)までとします。

 

6 補助金交付候補者の選定方法

(1) 審査方法

提出された申請書類については、外部の有識者等で構成される選定審査委員会の審査を経て、申請書類を提出した者の中から、事業実施主体となり得る候補(以下「補助金交付候補者」という。)を選定するものとします。

 

(2) 審査の観点

事業実施計画の妥当性、申請経費の妥当性、事業実施体制の妥当性の観点から審査を行うものとします。
なお、過去3か年に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第17条第1項又は第2項に基づく交付決定の取消がある者については、この旨を審査に反映します。

 

(3) 審査結果の通知等

選定審査委員会の審査に基づき、補助金交付候補者として選定された者に対してはその旨を、それ以外の申請者に対しては補助金交付候補者とならなかった旨をそれぞれ書面により通知するものとします。審査の経過や審査結果に関するお問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了知ください。

 

7 事業実施主体の責務等

補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、本事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、次の条件を守らなければなりません。

(1) 補助金等の経理管理

交付を受けた補助金の経理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理管理等をいう。以下同じ。)に当たっては、次の点に留意する必要があります。

ア 事業実施主体は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)に基づき、適正に執行すること。

イ 事業実施主体は、補助金の経理状況を常に把握するとともに、補助金の使用に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努めること。

 

(2) 事業の推進

事業実施主体は、実施要綱、交付要綱及び実施要領を遵守し、本事業の実施に必要な手続、事業全体の進行管理、事業の評価等、事業実施全般についての責任を持たなければなりません。

 

 

 

以上公示します。

 

平成28年2月29日

農林水産省生産局長

今城 健晴

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