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平成28年度産地活性化総合対策事業のうち産地収益力増強支援事業のうち食肉等産地育成強化推進事業の追加公募について

平成28年度産地活性化総合対策事業のうち産地収益力増強支援事業のうち食肉等産地育成強化推進事業について、事業実施主体の追加募集を行います。

第1 総則 

産地活性化総合対策事業のうち産地収益力増強支援事業のうち食肉等産地育成強化推進事業に係る公募の実施については、この要領に定めるものとします。

 

第2 事業内容

本事業の内容は、以下に掲げるとおりとします。

産地活性化総合対策事業実施要綱(PDF : 307KB)

別紙1(産地活性化総合対策事業実施要領[抜粋 別表5-V食肉等産地育成強化推進事業])(PDF : 175KB)

 

第3 応募団体等の要件

本事業に応募できる団体等は、別紙1に掲げる食肉等産地育成協議会とし、次の要件を満たすものとします。

  1. 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体等であること。
  2. 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
  3. 事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
  4. 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金等の適正な執行に関し、責任を持つことができる団体であること。

 

第4 補助率及び補助対象経費の範囲

本事業の補助率及び補助対象経費の範囲は、別紙1に掲げるとおりとします。

 

第5 申請できない経費

  1. 本事業の業務(資料の整理・収集、調査の補助等)を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費(雇用関係が生じるような月ぎめの給与、賞与、退職金その他各種手当)
  2. 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
  3. 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計に補助率を乗じて得た金額)

 

第6 補助事業の実施期間

本事業の実施期間は、平成28年度の交付決定の日から平成29年3月31日までとします。

 

第7 申請書類の作成及び提出

1 申請書類の作成

 

2 申請書類の提出期限等

申請書類の提出期限は、平成28年9月21日(水曜日)午後5時までとします。
申請書類の提出先は、別紙3(食肉等産地育成強化推進事業の申請書類提出先)(PDF : 60KB)に掲げる提出先のうち、応募団体等の主たる事業所が所在する都府県を管轄する地方農政局(北海道にあっては農林水産省生産局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)とします。

 

3 申請書類の提出に当たっての注意事項

(1) 事業実施計画書及び食肉等産地育成プログラムは、別紙1に掲げる様式に従って作成してください。

(2) 申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は無効となりますので、本公示等を熟読の上、注意して作成願います。

(3) 申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。

(4) 申請書類の提出は、原則として郵送又は宅配便(バイク便を含む。)とし、やむを得ない場合には、持参も可としますが、ファックス又は電子メールによる提出は、受け付けません。

(5) 申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「産地活性化総合対策事業公募申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたこと証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕を持って投かんするなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。

(6) 提出後の申請書類については、原則として資料の追加や差替えは不可とし、採用・不採用にかかわらず返却いたしませんので、御了承ください。

(7) 申請書類は、各事業ごとに一つの封筒を利用し、書類一式を入れて提出してください。

(8) 提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

(9)本事業についての問合せ先は、別紙4(食肉等産地育成強化推進事業の問合せ先一覧)(PDF : 44KB)に掲げるとおりとします。なお、問合せの受付時間は月曜日から金曜日まで(祝祭日を除く。)の午前10時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)とします。

 

第8 補助金等交付候補者の選定

提出された申請書類については、事業担当課等において書類確認、事前審査等を行った後、生産局長が別に定めるところにより設置する選定審査委員会(以下「委員会」と

いう。)において、審査基準に基づき業実施主体の適格性や事業計画の内容、成果目標の水準等の審査を行うとともに、審査基準に基づくポイントの高い順に採択優先順位を定

め、事業実施主体となり得る候補(以下「補助金等交付候補者」という。)を選定します。
なお、申請書類の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体の適格性の審査においてその事実を考慮するものとします。
審査の結果については、委員会における最終審査が終了次第、速やかに全ての応募者に対して通知する予定です。
審査結果の通知については、補助金等交付候補者には補助金等交付の候補者となった旨をお知らせするものであり、補助金等の交付は、別途補助金の交付を受けるために提出することとなっている書類を提出いただき、必要な手続を経て、正式に決定される事になります。
補助金等交付候補者については、農林水産省のホームページ等で公表します。
委員会の議事及び審査内容については、非公開とします。また、審査委員は、審査において知ることのできた秘密について、委員の職にある期間だけではなく、その職を退いた後についても第三者に漏えいしないという秘密保持の遵守が義務付けられています。
なお、補助金等交付候補者の決定に関わる審査の経過、審査結果等に関する問合せにはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

 

第9 重複申請等の制限

同一の提案内容で他の事業(農林水産省又は他省庁等の補助事業等)への申請を行っている場合、申請段階(補助金等交付候補者として選定されていない段階)で、本事業に応募することは差し支えありませんが、他の事業への申請内容や他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、又は補助金等交付候補者の選定の決定若しくは補助金の交付決定が取り消される場合があります。

 

第10 事業実施主体の責務等

事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、次の条件を守っていただきます。

1 事業の推進

事業実施主体は、実施要綱等を遵守し、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を負っていただきます。特に、申請書等の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、報告書の提出等については、適時適切に行ってください。

 

2 関連会社から機器等を調達する場合の利益排除について

特殊な機器・原材料・技術等を使用する等の事情により、事業主体の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第8項に規定する関係会社をいう。)から機器等を調達する場合(他の会社を経由するいわゆる下請けの場合を含む。)は、次により事業実施主体の利益等相当分の排除を行うこと。

(1) 事業実施主体の自社調達の場合

機器等の製造原価をもって補助対象経費に計上すること。

(2) 100%同一の資本に属するグループ会社からの調達の場合

取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象額とすること。

(3) 事業実施主体の関係会社からの調達の場合

取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象経費に計上すること。
なお、製造原価並びに販売費及び一般管理費については、関係資料等により、それが当該調達品に対する経費であることが証明できること。

 

3 補助金の経理

交付を受けた補助金の経理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理管理、機器整備等の財産の取得及び管理等をいう。以下同じ。)を実施するに当たっては、次の点に留意する必要があります。

(1) 事業実施主体は、交付を受けた補助金の経理に当たっては、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)に基づき、適正に執行すること。

(2) 事業実施主体は、補助金の経理を事業実施主体の会計部署等において実施すること。なお、特殊な事情により、当該事業実施主体の会計部署等に補助金の経理を行わせることができない場合は、国内に居住し、各事業実施主体が経理能力を有すると認める者(学生は除く。)に経理を行わせ、公認会計士又は税理士に経理状況について定期的に確認を受けるなど、適正な執行に努めること。

 

4 取得財産の管理

本事業により取得又は効用の増加した事業の設備等の財産(以下「取得財産等」という。)の所有権は、事業実施主体に帰属します(事業実施主体の代表者個人には、帰属しません。)。
 ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。

(1) 取得財産等については、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間(以下「処分制限期間」という。)においては、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません(他の用途への使用はできません。)。

(2) 処分制限期間において、取得財産等のうち1件あたりの取得金額が50万円以上のものについて、補助金交付の目的と異なる仕様、譲渡、交換、貸付等を行う場合は、事前に農林水産大臣の承認を受けなければなりません。
なお、農林水産大臣が承認した取得財産等の処分によって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。

 

5 知的財産権の帰属

本事業を実施することにより特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権(以下「知的財産権」という。)が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体に帰属しますが、知的財産権の帰属に関し、次の条件を守っていただきます。
また、事業の一部を事業実施主体から受託する団体にあっても、同様に次の条件を守っていただきます。

(1) 本事業により成果が得られ、知的財産権の出願及び取得を行った場合には、その都度遅滞なく国に報告すること。

(2) 国が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求める場合には、無償で当該権利を国に許諾すること。

(3) 当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該知的財産権を利用する権利を求めるときは、当該権利を第三者に許諾すること。

(4)本事業期間中及び本事業終了後5年間において、事業実施主体及び本事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾する場合には、事前に農林水産省と協議して承諾を得ること。
なお、事業実施主体と当該事業の一部を受託する団体との間における事業成果の取扱いについては、事業開始前に、両者で協議・調整を行ってください。

 

6 事業成果等の報告及び発表

事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果については、本事業終了後、実施要綱等に基づき必要な報告を行っていただきます。また、農林水産省は、あらかじめ事業実施主体にお知らせした上で、報告のあった事業成果を公表できるものとします。
本事業により得られた成果については、広く普及・啓発に努めてください。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じ発表していただく事があります。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、本事業によるものであること、論文等の見解が農林水産省の見解でないことを必ず明記し、発表した資料等については農林水産省に提出してください。

 

7 国による事業成果等の評価に係る協力

本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて国による評価を行います。その際、ヒアリング等の実施について協力をお願いすることがあります。

 

以上公示します。

 

平成28年8月30日

農林水産省生産局長
枝元 真徹

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