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農林水産省

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平成28年度産地活性化総合対策事業のうち平成28年台風対応産地緊急支援事業に係る公募について

平成28年度産地活性化総合対策事業のうち平成28年台風対応産地緊急支援事業(以下「本事業」という。)について、事業実施主体を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1 事業の趣旨

平成28年台風第7号、第11号、第9号、第10号及び第16号の影響により、各地で作物に甚大な被害が生じたほか土壌の流出により営農基盤が打撃を受けるなど、農業経営に大きな影響を及ぼしています。
農業経営の早期再建のためには、枯死した作物や被害果等の早急な撤去等により栽培環境を整えるほか、次期の作付けに向けた生産資材の早期調達を図るとともに、土づくり支援をする必要がありますが、農作物被害により本年産の農産物の販売収入が激減する中で、損失を補填する共済制度の対象外となっている作物がある等の事情により、農業者がこれらの措置をとることが困難となっています。
このため、産地活性化総合対策事業実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10888号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)第2のただし書による緊急対策として、被災した産地における営農再開を加速するため、平成28年台風対応産地緊急支援事業を実施するものとします。

 

2 事業内容、応募団体の要件及び応募方法

平成28年台風対応産地緊急支援事業公募要領(以下「公募要領」という。)を御参照ください。

本事業に関する通知等は、下記URLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/H28/index.html

 

3 公募の期間

公募の期間は、平成28年11月14日(月曜日)から平成28年12月2日(金曜日)までとします。

 

4 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、補助金交付候補者(事業実施主体となり得る者をいう。)を選定します。

 

5 申請書類の提出期限及び提出場所

(1)提出期限:平成28年12月2日(金曜日)午後5時必着

(2)提出先:別添参照

 

6 申請書類の無効

本公示に示した応募資格を満たさないものの申請書類は無効とします。

 

7 その他

本公示に記載のない事項については、公募要領によるものとします。

 

以上公示します。

 

平成28年11月14日

 

農林水産省生産局長

枝元 真徹

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