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農林水産省

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平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出相手国における残留農薬基準の設定支援事業の公募について

平成29年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出相手国における残留農薬基準の設定支援事業の事業実施主体を以下のとおり公募します。

1事業内容等

事業実施主体は、輸出相手国において日本と同等の残留農薬基準の設定をするために、次の取組を行うものとします。なお、本事業は、主要な茶産地等の要望に基づいて実施するものとします。

1作物残留試験及び残留農薬の分析

事業実施主体は、輸出相手国への申請に必要となる農薬の作物残留試験及び試験結果の解析を行い、成果報告書を取りまとめるものとする。ただし、事業終了年度の翌年度から3年以内に登録申請するものとし、申請までの間、必要となる農薬の作物残留試験の実施等を計画的に行うものとする。

2申請書類の作成及び相手国への設定申請

事業実施主体は、輸出相手国に応じた申請書類等を作成し、登録申請を行うものとする。

3検討会等の開催

事業実施主体は、本事業の取組を円滑かつ効果的に進めていくため、茶業関係団体、検査等機関、試験研究機関、学識経験者、都府県、普及センター、市町村、その他関係者等を招集した検討会や、取組の成果を広く波及させるための報告会等を開催することとする。

なお、応募団体等の要件、補助対象経費の範囲、補助金額及び補助率等については、輸出相手国における残留農薬基準の設定支援事業公募要領(以下「公募要領」とします。)を御参照ください。

 

2公募要領及び応募書類等

(1)公募要領

(2)応募書類及び部数

 

3事業実施主体となり得る候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体となり得る者を選定します。

 

4公募期間

平成30年2月7日(水曜日)~2月20日(火曜日)午後5時(必着)

 

5その他

本公示に記載の無い事項については、公募要領によるものとする。

 

以上公示します。

平成30年2月7日

農林水産省生産局長
枝元真徹

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