このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成30年度果樹農業好循環形成総合対策事業のうち果樹経営支援等対策事業の公募について

平成30年度果樹農業好循環形成総合対策事業のうち果樹経営支援対策事業、果樹未収益期間支援事業、果樹生産性向上モデル確立推進事業及び果樹農業調査研究等事業(以下「平成30年度果樹経営支援等対策事業」という。)に係る事業実施主体を公募します。本事業の実施を希望される方は、下記に基づき御応募ください。 なお、本事業は、平成30年度政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1.事業の目的

本事業の目的は、競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画(以下「産地計画」という。)に基づき、生産局長が別に定める者(以下「支援対象者」という。)が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤の強化の推進に資するものとします。

2.事業の内容

本事業は、競争力の高い産地を育成するために必要な(1)から(4)までに掲げる取組を支援します。 なお、事業の具体的な内容については、公募要領及び実施要綱等を御参照下さい。

(1)果樹経営支援対策事業

競争力の高い産地を育成するため、産地自らが策定した計画(以下「産地計画」という。)に基づき、支援対象者が行う優良な品目又は品種への転換、小規模園地整備その他の経営基盤を強化する取組に要する経費として、本事業の事業実施者である都道府県法人等に補助金を交付する経費を補助します。

(2)果樹未収益期間支援事業

競争力の高い果樹産地の育成を強化するため、支援対象者が、果樹経営支援対策事業により優良な品目・品種への転換を実施した後、経済的に価値のある水準の収量が得られるまでの期間に要する経費の一部として、本事業の事業実施者である都道府県法人等に補助金を交付する経費を補助します。

(3)果樹生産性向上モデル確立推進事業

農地中間管理機構を活用して園地を集積・集約し、産地の構造改革を進める「農地中間管理機構モデル地区」となっている産地協議会が取り組む、ICTの導入等による省力化・低コスト化技術を活用した生産技術体系の構築のための実証等に要する経費として、本事業の事業実施者である都道府県法人等に補助金を交付する経費を補助します。

(4)果樹農業調査研究等事業

果樹農業好循環形成総合対策事業の目的を達成するため、国内及び国外の果樹農業に関する情報の収集及び提供並びに国産果実の普及啓発を行う経費を補助します。

3.応募資格及び応募方法

応募団体は、4.の公募期間に公募要領に基づいて応募書類を作成し、6.の提出先へ提出してください。

公募要領(PDF : 133KB)

申請様式

参考

4.公募(公示)の期間

平成30年2月20日(火曜日)から平成30年3月15日(木曜日)までとします。

ただし、補助金の申請額の総額が平成30年度の予算額に達した場合、その次の回からの公募は中止します。公募の有無は、6.の問合せ先へにお問い合わせください。

5.事業者の選定について

公募要領に基づき、提出された応募書類等について審査を行い、事業実施主体候補者(以下「候補者」といいます。)を選定します。

6.提出先及び問合せ先

申請書類は、郵送により以下へ提出してください。
なお、ファックス及び電子メールによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は御注意ください。

東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 生産局 園芸作物課 需給調整第2班(本館2階ドアNo.本271)
電話:03-3502-5957

問い合わせについては、月曜日から金曜日まで(土・日・祝日を除く。)で、午前10時00分から午後5時00分(正午から午後1時00分までの間を除く。)までとします。

7.留意事項

(1)審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。
(2)審査に当たりヒアリングを行う場合があります。
(3)本公示に記載の無い事項については、公募要領によるものとします。
(4)審査期間は、公募(公示)期間終了後、おおむね一週間を予定しています。
(5)ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

 

以上公示します。

平成30年2月20日

農林水産省   生産局長
枝元   真徹

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader