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農林水産省

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平成30年度産地活性化総合対策事業のうち養蜂等振興強化推進事業(全国推進事業)に係る公募について

1   総則

平成30年度産地活性化総合対策事業のうち養蜂等振興強化推進事業(全国推進事業)(以下「養蜂等振興強化推進事業」という。)に係る事業実施主体の公募については、この要領に定めることとします。
なお、平成30年度の本事業の実施等に係る詳細については、平成30年度予算成立後に改正される産地活性化総合対策事業実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10888号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び産地活性化総合対策事業実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10890号生産局長通知。以下「実施要領」という。)並びに産地活性化総合対策事業推進費補助金等交付要綱(平成22年4月1日付け21生産第9814号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」とします。)において定めることとします。
また、本公募は平成30年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了知おき下さい。

 

2   公募対象補助事業等

公募の対象とする全国推進事業は以下の事業とします。
各事業毎の補助事業の内容、補助率、補助金交付額の上限等については、以下の「事業の概要」を、また、作成すべき事業実施計画書の様式については、「計画書様式」をご覧下さい。

養蜂等振興強化推進事業

 

3   応募団体の要件

公募対象事業への応募資格を有する者は、事業の概要に定める事業実施主体及び要件等を満たすものとします。
応募に当たっては、応募団体の代表権者又は代表権者の承認を得た者(以下「事業代表者」といいます。)を申請者とし、事業代表者は、本事業実施期間中、日本国内に居住し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し責任を持つことができる者であることとします。

 

4   補助対象経費の範囲

補助対象となる経費の範囲は以下の「全国推進事業の補助対象経費について(以下「経費について」といいます。)」(別紙)のとおりです。
なお、「経費について」に定める経費であっても、証拠書類(請求書、領収書の写しなど)によって金額、内容等が確認できないものについては補助対象となりません。
申請にあたっては、30年度における所要事業費を算出していただきますが、実際に交付される補助金の金額については、補助対象経費等の精査により減額することもあるほか、補助事業等で収益を得る場合には、当該収益分に相当する補助金額の返還が必要となる場合がありますので御留意下さい。
また、申請補助金額については、千円単位で計上することとします。

 

5   申請できない経費

(1)事業実施に直接関連のない経費

(2)事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費

(3)事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費

(4)補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額※
(※補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいいます。)

 

6   申請書類の作成等

公募対象事業への応募を希望する団体は、以下の申請資料を作成し、提出期限までに提出先に送付してください。

(1)申請書(WORD : 26KB)

(2)事業実施計画書

(3)応募団体の概要(定款、パンフレット、規約、会計書類等団体の運営について内容)がわかる資料

 

7   申請書類の提出期限等

(1)提出期限

平成30年3月16日(金曜日)17時まで

(2)事業の内容、申請書類の作成等に関する問い合わせ先及び提出先

〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省生産局畜産部畜産振興課技術第2班
(電話:03-3591-3656)

(3)提出部数

申請書1部
事業実施計画書2部
応募団体の概要2部

(4)提出に当たっての注意事項

【1】応募主体は、別記様式第1号により事業実施計画を作成し、提出するものとします。

【2】申請書類に虚偽の記載、不備等がある場合は、審査対象となりませんので、本要領等を熟読の上、注意して作成願います。

【3】申請書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とします。

【4】申請書類の提出は、原則として郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は電子メール(押印のあるものは、別途、保存しておくこと)とし、やむを得ない場合には持参も可とします。なお、FAXによる提出は、受け付けません。

【5】申請書類を郵送する場合は、封筒等の表に「産地活性化総合対策事業(養蜂等振興強化推進事業(全国推進事業))申請書類在中」と朱書きし、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によって提出することとします。また、提出期限前に余裕を持って投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。

【6】申請書類を電子メールにより提出する場合は、7の(2)の問い合わせ先に送付アドレスを確認し、件名を「平成30年度産地活性化総合対策事業(養蜂等振興強化推進事業(全国推進事業))の申請書類(応募者名)」とし 、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載し、送付してください。また、送付後、必ずメールが届いていることの確認を問い合わせ先に行って下さい。 なお、添付するファイルは圧縮せずに、1メールあたり7MB以下とするとともに、複数の電子メールとなる場合は件名の応募者名を「応募者名・その○(○は連番)」としてください。

【7】提出後の申請書類については、原則として資料の追加や差替えは不可とし、採用、不採用にかかわらず返却いたしませんので、御了承ください。

【8】申請書類は、各事業ごとに一つの封筒を利用し、書類一式を入れて提出してください。

【9】提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用いたしません。

【10】審査に当たり、農林水産省から応募団体に提案内容の確認を行うとともに、関連資料等の追加提出を求める場合があります。また、必要に応じて申請書類に関するヒアリングを行うこともありますので、あらかじめ御承知願います。

 

8   課題提案書等の選定について

(1)審査方法

提出された事業計画書等を、審査基準に基づき、生産局総務課生産推進室関係事業に係る選定審査委員会(以下「選定審査委員会」といいます。)の審査を経て、事業計画書等を提出した者(以下「計画提案者」といいます。)の中から、事業実施主体となり得る候補(以下「補助金等交付候補者」といいます。)を選定するものとします。

(2)審査の観点

事業内容及び実施方法、事業の効果など事業毎に定める審査基準に基づき、事業実施計画書の審査を行います。
なお、事業実施計画書等の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、事業実施計画の審査においてその事実を考慮するものとします。

(3)審査結果の通知等

選定審査委員会の審査結果報告に基づき、計画提出者のうち補助金等交付候補者に選定された者については候補となった旨を、それ以外の計画提案者に対しては候補とならなかった旨をそれぞれ書面で通知することとします。審査の経過や審査結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、予め御了知ください。

 

9   補助金等交付候補者に係る責務等

補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、事業の実施及び交付される補助金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。

(1)補助金等の経理管理

交付を受けた補助金の経理(預金口座の管理、会計帳簿への記帳・整理保管、機器設備等財産の取得及び管理など)に当たっては、次の点に留意する必要があります。

【1】事業実施主体は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号。以下「交付規則」という。)等の法令に基づき、適正な執行に努めること。

【2】事業実施主体は、補助金の経理状況を常に把握するとともに、補助金の使用に当たっては、公正かつ最小の費用で最大の効果があげられるように経費の効率的使用に努めること。

(2)事業の推進

事業実施主体は、予算成立後改正される交付要綱、実施要綱及び実施要領を遵守し、事業実施に必要な手続き、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業実施全般についての責任を持たなければなりません。

(3)取得財産の管理

本事業により取得又は効用の増加した事業設備等の財産(以下「取得財産」とします。)の所有権は、事業実施主体に帰属します。
ただし、取得財産の管理、処分等に関しては、次のような制限があります。

【1】取得財産については、事業終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。

【2】取得財産のうち1件当たりの取得価額が50万円以上のものについて、交付規則に規定する処分の制限を受ける期間において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供する必要があるときは、事前に、農林水産大臣の承認を受けなければなりません。

なお、農林水産大臣が承認をした当該取得財産を処分したことによって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部を国に納付していただくことがあります。

(4)知的財産権の帰属等

本事業を実施することにより知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、プログラムやデータベース等の著作物の著作権、品種登録を受ける地位及び育成者権等)が発生した場合、その知的財産権は事業実施主体に帰属しますが、知的財産権の帰属に関し、次の条件を遵守することを約していただきますので、その旨御了解していただいた上でご応募願います。

【1】本事業により成果が得られ、知的財産権の権利の出願、取得を行った場合には、遅滞なく国に報告すること。

【2】国が公共の利益等を目的として当該知的財産権の利用を事業実施主体等に求める場合には、国が知的財産権の利用を無償で行えるよう措置すること。

【3】本事業期間中及び本事業終了後5年間において、事業実施主体及び事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である知的財産権について、国以外の第三者に譲渡又は利用を許諾する場合には、事前に農林水産省と協議して承諾を得ること。

(5)事業成果等の報告及び発表

事業実施主体は、事業成果及び交付を受けた補助金の使用結果について、本事業終了後に、農林水産省に必要な報告を行わなければなりません。
事業実施主体は、本事業により得られた事業成果について、農業関係者、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、事業成果の公開・普及に努めることとします。
また、本事業終了後に得られた事業成果についても、必要に応じて発表していただくことがあります。
なお、事業実施主体が新聞、図書、雑誌論文等により事業成果の発表を行う場合、本事業による成果であること、論文の見解が農林水産省の見解ではないことを必ず明記し、公表した資料については農林水産省に提出してください。
報告書等の本事業の成果について、農林水産省ホームーページへの掲載、その他普及・啓発を目的とした農林水産省による利用を事業実施主体が妨げることはできません。

(6)その他

本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて国による評価を行う場合があります。その際、ヒアリング等の実施について御協力をお願いすることがあります。

 

以上公示する。

平成30年2月28日

農林水産省生産局長
枝元   真徹

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