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農林水産省

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平成30年度国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産利用推進(生産・利用体制構築)事業実施主体の公募について

平成30年国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産利用推進(生産・利用体制構築)の事業実施主体を以下のとおり公募します。

1.事業の目的

畜産経営の生産コスト低減と経営安定を図るためには、国産飼料の一層の生産と利用の着実な拡大により飼料自給率を高め、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を確立していくことが重要となっている。
輸入飼料の価格が上昇傾向にある中、国産飼料のさらなる増産を図るためには、国産濃厚飼料の生産・利用拡大を図る取組が重要である。
このため、本事業では、国産濃厚飼料の生産・利用体制の構築により、国産飼料の増産を図ることとする。

 

2.事業の内容

(1)国産濃厚飼料生産利用推進(補助率:定額)

先進地調査、実需者とのマッチング、専門家による技術指導、その他国産濃厚飼料生産利用に必要な経費

(2)国産濃厚飼料生産利用技術実践(補助率:1/2以内)

国産濃厚飼料生産利用技術実践に必要な生産物乾燥・調製機及び生産物調整貯蔵施設の改修・整備、国産濃厚飼料生産・調整機械の導入、その他国産濃厚飼料生産利用技術の実践に必要な経費

 

3.応募資格及び応募方法

事業実施の概要等につきましては、以下を御覧いただき、平成30年度国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産利用推進(生産・利用体制構築)公募要領(以下「公募要領」という。)別紙様式第1号、別紙及び申請書類チェックシートを作成してください。

  • 平成30年度国産飼料増産対策事業のうち国産濃厚飼料生産利用推進(生産・利用体制構築)公募要領(PDF : 316KB)
  • 応募書類様式(Word版)(WORD : 189KB)
  • 応募書類様式(Excel版)(EXCEL : 44KB)
  • 国産飼料増産対策事業実施要綱(案)(PDF : 176KB)
  • 国産飼料増産対策費補助金等交付要綱(案)(PDF : 422KB)
  • 国産飼料増産対策事業実施要領(案)(共通事項、別紙4)(PDF : 394KB)

 

4.公募(公示)の期間

平成30年3月8日(木曜日)から平成30年3月16日(金曜日)までとします。

 

5.事業者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」といいます。)を選定します。選定された候補者へは事業実施主体となった際に、地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)より速やかに連絡します。

 

6.提出先及び問合せ先

申請書類は、公募要領別添3の提出先に、郵送又は宅配便(バイク便含む。)により提出してください。
なお、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません
申請書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

 

7.留意事項

(1)公募の結果、申請書の補助金額の総額が平成30年度の予算額を超過した場合、当該公募期間申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。

(2)審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

(3)審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

(4)審査期間は、公募(公示)期間終了後、おおむね10日間を予定しています。

(5)ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

(6)申請様式等の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査においてその事実を考慮するものとします。

 

以上公示します。

平成30年3月8日

農林水産省生産局長
枝元   真徹

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