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農林水産省

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平成30年度草地生産性向上対策事業実施主体の公募について

平成30年度草地生産性向上対策事業(以下「本事業」という。)の実施主体を以下のとおり公募します。なお、本公募は、平成30年度政府予算案に基づくものであるため、成立後の予算の内容により、事業内容、予算額等に変更があり得ることをあらかじめ御了承の上、御応募ください。

1.事業の目的

配合飼料価格の変動に対応し、自給飼料基盤に立脚した安定的な畜産経営の実現を図るためには、飼料作物作付面積の大部分を占める草地の生産性の向上を図ることが重要です。一方、近年、台風、長雨等の不安定な気象により牧草等の収量に大きな影響が出ており、自給飼料の安定的な生産に支障を来たしています。
本事業の目的は、不安定な気象に対応したリスク分散のための技術導入等による草地改良の取組に対して支援することにより、生産性の低い草地から安定的な高収量生産の確保につながる生産性の高い草地又は高収量作物作付地への転換を進めることです。

 

2.事業の内容

本事業は、リスク分散型草地改良に必要な次の(1)及び(2)の取組に係る経費を補助します。

(1)調査分析(土壌分析、飼料分析、堆肥分析、土壌硬度測定及び概況調査)及び技術普及

(2)リスク分散型草地改良

【1】収穫適期の異なる草種(又は品種)を組み合わせた作付け体系の導入の取組

【2】現状よりも多回刈が可能な草種への転換の取組

【3】耐倒伏性の優れた品種への転換の取組

【4】初冬季播種(フロストシーディング)の取組

【5】サブソイラ等による耕盤層の破砕により圃場の排水性を改善する取組

【6】麦類同伴播種等により牧草の初期生育段階の土壌流亡等を回避する取組

【7】その他不安定な気象に対応したリスク分散の効果が期待できる取組

補助率は1/2以内((2)の取組は上限単価1.7万円/10a)となります。
ただし、公募の結果、申請書の補助金額の総額が平成30年度の予算額を超過した場合、当該公募期間申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。

 

3.応募資格及び応募方法

事業実施の概要等につきましては、以下を御覧いただき、応募に当たっては、「申請様式」「申請書類チェックシート」及び「申請書類照会先及び受付通知先記入シート」(申請書類チェックシート参照)を作成し、6の提出先窓口へ各1部を御提出ください。

 

4.公募(公示)の期間

平成30年3月9日(金曜日)から平成30年3月23日(金曜日)までとします。

 

5.事業者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」といいます。)を選定します。選定された候補者へは地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)より速やかに御連絡します。

 

6.提出先及び問合せ先

申請書類は、郵送により以下の提出先窓口へ提出してください。
なお、ファックス及び電子メールによる提出は受け付けません。
資料に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は御注意ください。

  • 草地生産性向上対策事業の相談窓口及び申請書類の提出先一覧(EXCEL : 34KB)

 

7.留意事項

(1)審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

(2)審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

(3)審査期間は、公募(公示)期間終了後、おおむね一週間を予定しています。

(4)ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

(5)申請様式等の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査においてその事実を考慮するものとします。

 

以上公示します。

平成30年3月9日

農林水産省生産局長
枝元   真徹

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