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農林水産省

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平成30年度国産飼料増産対策事業のうち肉用牛・酪農基盤強化対策のうち放牧活用型事業実施主体の公募について

平成30年度国産飼料増産対策事業のうち肉用牛・酪農基盤強化対策のうち放牧活用型の事業実施主体を以下のとおり公募します。

1.事業の目的

大家畜畜産経営の生産コスト低減と経営安定を図るためには、国産飼料の一層の生産と利用の着実な拡大により飼料自給率を高め、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を確立していくことが重要となっている。
輸入飼料の価格が上昇傾向にある中、国産飼料のさらなる増産を図るためには、放牧を活用した肉用牛・酪農の生産基盤の強化が重要である。
このため、本事業では、放牧を活用した肉用牛・酪農基盤の強化により、国産飼料の増産を図ることとする。

 

2.事業の内容

繁殖基盤強化に向け繁殖雌牛や乳用牛の放牧を活用した地域内一貫生産体制の構築を図るために必要な次の(1)及び(2)の取組に係る経費を補助します。

(1)肉用牛放牧

1放牧利用推進(補助率:定額)
地域内一貫体制推進、普及啓発活動、専門家による技術指導その他放牧推進に必要な経費

2放牧牛(繁殖雌牛)導入(補助率:1/2以内(ただし、家畜を導入する場合の1頭当たりの助額の上限は、妊娠牛については、27.5万円、繁殖の用に供する雌牛については、17.5万円とする。)
新たに放牧を行う放牧牛(繁殖雌牛)の導入に必要な経費

3放牧条件整備(補助率:1/2以内(ただし、放牧地の簡易整備に要する補助額の上限は、10a当たり1.0万円とする。))
繁殖雌牛の放牧拡大に必要な簡易施設等の整備

(2)放牧酪農

【1】放牧利用推進(補助率:定額)
地域内一貫体制推進、普及啓発活動、専門家による技術指導その他放牧推進に必要な経費

【2】放牧条件整備(補助率:1/2以内(ただし、放牧地の簡易整備に要する補助額の上限は、10a当たり1.0万円とする。))
放牧酪農の実践に必要な簡易施設等の整備

 

3.応募資格及び応募方法

事業実施の概要等につきましては、以下を御覧いただき、平成30年度国産飼料増産対策事業のうち肉用牛・酪農基盤強化対策のうち放牧活用型公募要領(以下「公募要領」という。)別紙様式第1号に加え、肉用牛放牧については、公募要領別紙様式第1号別添1及び別紙様式第1号別添3を、放牧酪農については、公募要領別紙様式第1号別添2及び別紙様式第1号別添3を作成してください。

  • 平成30年度国産飼料増産対策事業のうち肉用牛・酪農基盤強化対策のうち放牧活用型公募要領(PDF : 338KB)
  • 応募書類様式(Word版)(WORD : 113KB)
  • 応募書類様式(Excel版)(EXCEL : 57KB)
  • 国産飼料増産対策事業実施要綱(案)(PDF : 179KB)
  • 国産飼料増産対策費補助金等交付要綱(案)(PDF : 426KB)
  • 国産飼料増産対策事業実施要領(案)(共通事項、別紙3)(PDF : 463KB)

 

4.公募(公示)の期間

平成30年3月12日(月曜日)から平成30年3月20日(火曜日)までとします。

 

5.事業者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」といいます。)を選定します。選定された候補者へは事業実施主体となった際に、地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)より速やかに連絡します。

 

6.提出先及び問合せ先

申請書類は、公募要領別添3の提出先に、郵送又は宅配便(バイク便含む。)により提出してください。
なお、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。申請書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

 

7.留意事項

(1)公募の結果、申請書の補助金額の総額が平成30年度の予算額を超過した場合、当該公募期間申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。

(2)審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

(3)審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

(4)審査期間は、公募(公示)期間終了後、おおむね10日間を予定しています。

(5)ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

(6)申請様式等の提出から過去3年以内に、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第17条第1項又は第2項に基づき交付決定の取消があった補助事業等において、当該取消の原因となる行為を行った補助事業者等又は間接補助事業者等については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査においてその事実を考慮するものとします。

 

以上公示します。

平成30年3月12日

農林水産省生産局長
枝元   真徹

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