このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

平成31年度持続的生産強化対策事業のうち畜産経営体生産性向上対策事業に係る事業実施主体の公募について

平成31年度畜産経営体生産性向上対策事業に係る事業実施主体を公募します。
本事業の実施を希望される方は、下記に基づき、期日までに御応募ください。
なお、この公募は、平成31年度予算により実施する事業に係るものですが、予算成立後速やかに事業を実施するため、予算成立前に行っているものです。このため、今後変更があり得ますので、予め御了知おき下さい。

1.公募対象事業及び補助対象経費

今回公募する事業の内容及び補助対象経費は、畜産経営体生産性向上対策事業公募要領(以下「公募要領」という。)等を御参照ください。

【参考】

 

2.応募主体

事業名 事業実施主体
ICT化等機械装置導入事業 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合連合会等であって、以下の要件を満たすもの。
1 畜産に関する十分な知見(生産、経営等の多岐にわたるものが望ましい。)及びノウハウを有していること。
2 農林水産省、都道府県及び酪農関係団体等と連携することが可能であること。
3 取組者への助成に関して的確な審査能力を有していること。
4 全国的な事業の推進及び事業実施体制の構築が可能であること。
5 本事業に係る会計処理について、適切な事務処理能力を有すること。
畜産現場ICT化調査事業 生産者、畜産機械販売会社、畜産技術者、学識経験者等が構成員となっている協議会であって、以下の要件を満たすもの。
1 代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあること。
2 事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
ICT化等機械装置適合家畜生産推進事業 次の1から4までのいずれかに該当するもの。
1 事業協同組合又は事業協同組合連合会(定款において、農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。)
2 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人又は公益財団法人(定款において農業の振興を主たる事業として位置付けているものに限る。) 3 その他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約の定めがある団体に限る。)
4 1から3までのいずれかに該当する者が連携して組織する集団
全国データベース構築事業 民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人及び協議会(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあり、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有しているものに限る。)であって、以下の要件をみたすもの。
1 補助事業期間中、日本国内に居住し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
2 申請者の所属する民間団体等とは別に、申請者とともに事業の実施に責任を有する分担事業者(所属する当該民間団体の代表権者の承認を得ている者に限る。)を置いた民間団体等を含めることができること。

3.募集期間

平成31年2月18日(月曜日)09時30分から3月4日(月曜日)17時00分まで(必着)

 

4.応募の手続等

今回の公募への応募を希望する団体は、3の募集期間中に、公募要領に基づき申請書類を作成し、5の応募先に御提出ください。提出書類は事業ごとに1つの封筒に入れ、「畜産経営体生産性向上対策事業応募書」と表に朱書きをして提出してください。

5.応募先(問合せ先)

〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省生産局畜産部畜産振興課畜産技術室あて
TEL:03-3502-8111(内線4923)、03-6744-2587(直通)
FAX:03-3502-0887

ただし、問合せについては、月曜日から金曜日まで(祝祭日を除く。)の午前10時00分から午後17時00分まで(正午から13時00分までを除く。)受け付けることとします。

 

以上公示します。

平成31年2月18日

農林水産省生産局長
枝元   真徹

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader