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農林水産省

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畜産生産力・生産体制強化対策事業の公募について

平成31(西暦2019)年度畜産生産力・生産体制強化対策事業について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方(以下「応募者」という。)は、下記に従いご応募ください。
なお、本事業の執行等については、国会での平成31年度予算成立が前提となります。したがって、今後内容等に変更が生じる場合がありますので、予め御了承願います。

 記

1 事業の目的

我が国の畜産の生産基盤の強化を図ることを目的とします。

2 事業の内容

(1) 家畜能力等向上強化推進

(2) 繁殖肥育一貫経営等育成支援

(3) 草地生産性向上対策

  • リスク分散型草地改良推進
  • 飼料作物優良品種利用推進

(4) 飼料生産利用体系高効率化対策

  • 飼料生産組織高効率化対策
  • 肉用牛・酪農基盤強化対策(公共牧場活用型)

(5) 国産飼料資源生産利用拡大対策

  • 未利用資源活用対策
  • 国産濃厚飼料生産利用推進
  • 肉用牛・酪農基盤強化対策(放牧活用型)

3 応募資格及び応募方法

事業実施の概要等については、以下を御覧いただき、畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体公募要領(以下「公募要領」という。)応募書様式を事業ごとに作成してください。
 ※ 「家畜能力等向上強化推進のうち豚」について、平成31年3月8日に一部を修正しました。

畜産生産力・生産体制強化対策事業実施主体公募要領(PDF : 495KB) 3月8日修正

応募書様式(PDF版: 131KBWORD版: 162KB3月11日修正

実施計画書様式

畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要綱(案)(PDF : 222KB) 3月8日修正

畜産生産力・生産体制強化対策事業実施要領(案)(PDF : 218KB)

畜産生産力・生産体制強化対策事業費補助金交付要綱(案)(PDF : 374KB) 3月8日修正

4 公募(公示)の期間

平成31年3 25 22日( 曜日)から平成31年3月11日(月曜日)までとします。

  • ※1 本公示については、2月22日に修正前の公示を掲載後、3月5日に一部を修正しました。なお、2月22日から3月4日までに提出を受けた申請書類については、従前どおり取扱います。
  • ※2 本公示については、3月8日に「家畜能力等向上強化推進のうち豚」について一部を修正しました。当該メニューにつきましては、公募期間を平成31年3月14日(木曜日)までに延長いたします。

5 候補者の選定について

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者(以下「候補者」という。)を選定します。審査の結果(採択・不採択)については、候補者を決定次第、応募者に対して生産局又は地方農政局(北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局)より速やかに通知します。

6 提出先及び問合せ先

申請書類は、公募要領第11の2の(2)の提出先に、郵送若しくは宅配便(バイク便含む。)又は提出先に連絡して確認した方法により提出してください。
なお、FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。
申請書類に不備がある場合は、無効となる場合がありますので書類作成の際は注意してください。

7 公募に係る説明会の開催

公募要領別表1の1(全国組織事業)の事業の公募に係る説明会を以下のとおり開催します。

(1) 説明会への出席を希望される方は、公募に係る説明会出席届(PDF版: 63KBWORD版: 44KB)を2月26日(火曜日)までに公募要領別表1の1の提出先に提出(郵送又はFAX)するものとします。出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。
なお、出席者は1組織につき2名までとしますが、出席を希望される方が多数の場合は、人数を調整させていただくことがありますので、ご了承願います。

  • 開催日時:平成31年2月28日(木曜日)
  • 開催場所:農林水産省北別館生産局第4会議室(ドアNo.北714右側)
    (東京都千代田区霞が関1-2-1)

(2) 農林水産省への入館の受付手続に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。

(3) これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

 ※ 本公示については、2月22日に修正前の公示を掲載後、3月5日および3月8日に一部を修正しました。公募説明会は終了していますが、参考として引き続き情報を掲載しています。

8 留意事項

(1) 公募の結果、申請書の補助金額の総額が平成31年度の予算額を超過した場合、当該公募期間申請事業の補助金額は、補助率及び上限単価を下回ることがあります。また、応募者多数の場合、審査の結果、採択されないことがあります。

(2) 審査に当たり資料の追加等を求める場合があります。

(3) 審査に当たりヒアリングを行う場合があります。

(4) 審査期間は、公募(公示)期間終了後、おおむね10日間を予定しています。

(5) ヒアリング及び事業完了後の事業評価に係る旅費等は、事業実施主体の負担となります。

(6) 過去3年以内に国からの交付決定取消を受けた応募者については、本事業に係る事業実施主体の妥当性の審査において、その事実を考慮するものとします。

以上、公示します。

平成31年3 25 22

農林水産省生産局長
枝元   真徹

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