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平成25年度農山漁村6次産業化対策事業に係る地域バイオマス産業化推進事業(地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉)の公募について

地域バイオマス産業化推進事業のうち地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉(以下「支援事業」という。)について、広く企画の提案を公募しますので、支援事業の実施について希望される方は、「地域バイオマス産業化推進事業(地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉)公募要領(PDF:211KB)(以下「公募要領」という。)」に定めるもののほか、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成25年度予算政府案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等の変更があり得ることに御留意ください。

1. 事業趣旨及び事業内容

バイオマス関係7府省が共同で取りまとめた「バイオマス事業化戦略」(平成24年9月6日バイオマス活用推進会議決定)において、地域のバイオマスを活用した産業化等を推進し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進することとされました。
このため、本事業では、バイオマス産業都市の構築に向けたバイオマス産業都市構想(以下「構想」という。)の策定に係る取組を支援します。

2. 応募資格及び応募方法

1. 応募資格

本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たす団体とします

 

2. 応募方法

3. 公募の期間

平成25年4月24日(水曜日)~平成25年5月23日(木曜日)17時00分

4. 補助金交付候補者の選定方法

公募要領第10に基づき、提出された申請書類等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点等を考慮し、補助金交付候補者を選定します。また、提出された申請書類等については、必要に応じて申請内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

5. 公募要領等について

公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷してください。

6. 公募に係る説明会の開催

  1. 農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において以下の日程で説明会を開催します。

    日時:平成25年5月8日(水曜日)10時00分~
    場所:農林水産省食料産業局第4会議室(北別館6階、ドアNo.北606)

      時間割 事業名
    1 10時00分-10時20分 6次産業化推進支援事業のうち6次産業化促進技術対策事業
    2 10時20分-11時20分 緑と水の環境技術革命プロジェクト事業
    3 11時20分-12時00分 卸売市場間ネットワーク形成推進事業
    4 13時30分-14時30分 知的財産の総合的活用の推進事業
    (温暖化に対応した新品種の開発及び品種保護に向けたDNA品種識別技術実用化を除く)
    5 14時30分-15時10分 食品産業グローバル革新支援事業
    6 15時10分-15時50分 食品産業環境対策推進事業
    7 15時50分-16時30分 地域バイオマス産業化推進事業
    8 16時30分-17時10分 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業
    9 17時10分-17時30分 災害に強い食品サプライチェーン構築事業
    10 17時30分-18時10分 食料品バリューチェーン構築支援事業

    出席を希望する方は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)(ワード:42KB)を5月2日(木曜日)17時00分までに10の問合わせ先へ提出(FAX 可)してください。

  2. 説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。
  3. 公示で掲載している資料につきましては、持参していただけますようお願いします。(掲載している資料につきましては、当日配布をしませんのであ らかじめ御承知願います。)
  4. 農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認ください。

    http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

7. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

  1. 提出期限:平成25年5月23日(木曜日)17時00分必着
  2. 提出先:「10 問い合わせ先」と同じ
  3. 提出書類及び提出部数:

    • 課題提案書(公募要領別紙様式1から4まで)    正1部、副1部
    • 応募者の概要(団体概要等)が分かる資料    2部

8. 課題提案会の開催

開催する場合には、応募者に対して事前に連絡します。

9. その他

本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

10. 問い合わせ先

問い合わせ先は、以下のとおりとします。

都道府県 提出先
北海道 北海道農政事務所
農政推進部 経営・事業支援課
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電話:011-642-5485(直通)
FAX:011-613-3793
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
※事業実施地域が東北農政局の管轄区域にある事業実施主体
東北農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-263-1111(内線4373)
FAX:022-722-7378
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
※事業実施地域が関東農政局の管轄区域にある事業実施主体
関東農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電話:048-600-0600(内線3885)
FAX:048-740-0081
新潟県、富山県、石川県、福井県
※事業実施地域が北陸農政局の管轄区域にある事業実施主体
北陸農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60
電話:076-263-2161(内線3954)
FAX:076-234-3076
岐阜県、愛知県、三重県
※事業実施地域が東海農政局の管轄区域にある事業実施主体
東海農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
電話:052-201-7271(内線2732)
FAX:052-219-2670
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
※事業実施地域が近畿農政局の管轄区域にある事業実施主体
近畿農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話:075-451-9161(内線2766)
FAX:075-414-7345
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
※事業実施地域が中国四国農政局の管轄区域にある事業実施主体
中国四国農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1
電話:086-224-4511(内線2163)
FAX:086-224-7713
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
※事業実施地域が九州農政局の管轄区域にある事業実施主体
九州農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
〒860-8527 熊本市二の丸1-2
電話:096-211-9111(内線4389)
FAX:096-211-9825
沖縄県
※事業実施地域が内閣府沖縄総合事務局の管轄区域にある事業実施主体
内閣府沖縄総合事務局
農林水産部 食品・環境課
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-0031(内線83493)
FAX:098-860-1179

 

以上公示します。 

平成25年4月24日
 

農林水産省食料産業局長

針原 寿朗

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