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平成25年度日本の食を広げるプロジェクト事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

「日本の食を広げるプロジェクト事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策事業」を平成25年度から実施することとしており、事業実施主体からの課題の提案を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1. 事業の趣旨

国内の食の市場が縮小する中、日本の雇用・所得を守り、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を図っていくためには、今後食市場の拡大が見込まれる国・地域へ輸出していくことが重要です。
このため、農林水産省が策定する国別・品目別輸出戦略(案)(以下「戦略(案)」という。)に沿って、輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者等が、今後輸出が期待される品目について明確な目標を設定し、海外市場開拓調査や海外バイヤーの招へい等の活動を行い、地域・地方の産品の輸出拡大に向けた取組を支援するとともに、品目別に国内の主な輸出産地、食品事業者等を取りまとめる団体がジャパン・ブランドの確立のために行う取組及び品目別の通年又は長期安定供給体制の整備を図る取組を支援します。

2. 事業の概要

次の1から3までのいずれか又は複数の取組を実施します。

(1) 農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者の輸出拡大を図る取組への支援

農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者等の組織する広域規模団体や地域規模団体が、今後、輸出拡大が期待される品目について明確な目標を設定し、以下の事業メニューにおける1から8までの中から選択して行う輸出に係る取組を支援します。

なお、地域規模団体は、次のアからウまでのいずれかに該当する団体とし、広域規模団体は、地域規模団体以外の団体とします。

  • ア 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域(注)に所在する団体
  • イ 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が北海道に所在する団体
  • ウ 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が沖縄県に所在する団体

(注)地方農政局の管轄区域は、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄地域です。

 

【事業メニュー】

  1. 輸出担当者育成

    事業実施主体やその構成員の職員を対象に、輸出先駆者、各種証明書取得の指導者等を講師とする研修会の開催、国内外の輸出先進地・流通現場における現状・実態把握等を行うことにより、輸出拡大の取組を企画・実行するための人材の育成を行います。

  2. 海外市場開拓調査

    ア若しくはイのいずれか又は双方を実施します。

    • ア 海外市場調査
      海外において、市場の流通状況、消費者の嗜好、競合産品の販売状況、輸入慣行、知的財産権の取得制度等の調査を行います。
    • イ 市場開拓戦略・ブランド確立
      輸出に係る市場開拓戦略の策定やブランドの確立に向けた検討会の開催、ブランドマークの策定等を行います。
  3. 産地PR・国内商談会

    国内の輸出産品の生産地や加工地に輸出先国からバイヤー等を招へいし、産品の紹介、生産方法のPR、商談会の開催等を一体的に行います。

  4. 海外試験輸送

    輸出を安定的に行う上で必要な品質保持や輸送コスト・時間の削減を図るため、試験輸送・実証を行い、その結果の分析及び対応策の検討を行います。

  5. 輸出環境整備

    GLOBALG.A.P.や輸出先国の有機認証など輸出先国の各種基準への対応の検討・取得への取組、輸出先国の検疫官の招へいや知的財産権者と生産地が連携した海外進出組織体制の確立を行います。

  6. 海外販売促進活動

    海外において、国際見本市への出展や商談会・試食会の開催等の販売促進活動、商品パンフレット等による効果的な広報活動を行います。
    また、必要に応じて、輸出先国のバイヤー等が求める放射能検査を行います。

  7. 輸出向け加工食品の試作・検証

    海外市場のニーズに合わせた新しい輸出向けの加工食品の試作及び海外における試作品の試食会を通じた市場性の把握、その結果のフィードバック等による新たな産品の開発の検討を行います。

  8. 輸出プロモーターの活用

    輸出プロモーター(貿易実務経験や輸出に関する専門的知見を有する者をいう。)を活用し、外部から輸出に関する助言・提言等を得ます。
    なお、輸出プロモーターは事業実施主体が行う当該事業を推進するとともに、事業実施主体と協力して当該事業に取り組むものでなければなりません。

 

(2) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援

特定の品目について、国内の主な輸出産地、食品事業者等を相当程度取りまとめる団体が、当該特定品目のジャパン・ブランド確立を目的として、以下の事業メニューにおける1. から4. まで一部又は全てを行う輸出に係る取組を支援します。

ただし、1. 又は2. のいずれかの取組は必須とします。

 

【事業メニュー】

  1. ジャパン・ブランド調整活動

    ジャパン・ブランドの確立や産地間調整等を図るため、国内における連絡・検討会その他各種調整活動を行います。

  2. 海外市場におけるマーケティング活動

    海外プロモーターへの委嘱や海外活動員の配置など海外市場における現地体制を整備し、マーケット調査の実施やその分析、販売戦略の策定や継続的プロモーションの実施等各種マーケティング活動を行います。

  3. ジャパン・ブランドPR

    海外において、雑誌、車体広告、TV等各種広報媒体の活用、産品のパンフレット等の作成・配布、広告看板の設置等によるジャパン・ブランドのPRを行います。

  4. セミナー事業

    海外において、消費者や流通事業者等を対象に我が国の食品の安全性や魅力等について広く紹介するセミナーを実施します。

 

(3) 品目別輸出振興体制の整備を図る取組への支援

戦略(案)に係る対象国・地域及び対象品目について、当該品目に係る国内の主な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体が、その専門的な知識を有する者を効果的に活用しつつ、通年又は長期安定供給体制の整備を図る次の1から4までの取組を支援します。

  1. 輸出戦略検討会の開催

    当該品目に係る輸出戦略を策定するため、生産者や関係事業者の代表、学識経験者等により検討会を開催します。

  2. 国内現地検討会の開催

    輸出戦略の策定に当たって、関係者の輸出振興への意識の醸成や輸出戦略へ現地の意見等の反映を行うため、国内の各地域において生産者や関係事業者等を参集した検討会を開催します。

  3. 海外市場等の調査

    輸出戦略の策定に資するため、海外において市場の流通状況、消費者の嗜好動向、競合品の販売状況、輸入慣行、知的財産権の取得制度等の調査を行います。

  4. 国内現地説明会の開催

    生産者や関係事業者等に対し、策定された輸出戦略に関する説明会を開催します。

3. 応募資格及び応募方法

「日本の食を広げるプロジェクト事業」のうち「輸出に取り組む事業者向け対策事業」に係る公募要領、「日本の食を広げるプロジェクト事業」事業実施要綱、「日本の食を広げるプロジェクト事業」事業実施要領を御参照ください。
なお、本事業に応募できる団体については、別表1に記載しておりますので、御参照ください。

4. 補助対象経費の範囲及び補助金の支出

補助対象となる経費は、事業に直接必要となる別表2に掲げる経費で、事業の対象として明確に区分できるものであり、かつ、事業終了後に証拠書類(請求書、領収書の写し等)により金額、支出日、支出内容等が明確に確認できるもののみとします。
なお、補助金の支出は、原則として事業終了後の精算払いとなります。

5. 申請できない経費

公募要領第6に掲げる申請できない経費の他、次の経費は、事業の実施に必要な経費であっても申請できないものとします。

  1. 農林水産物・食品の購入に要する経費(ただし、2. の(1)の事業メニュー7における加工食品の原材料費の購入に要する経費及び2. の(2)の事業メニュー4における食品の原材料費を除く。)
  2. 農林水産物・食品の輸送に要する経費(ただし、2. の(1)の事業メニュー4における試験輸送に要する経費を除く。)
  3. 1件(個)当たりの購入価格が3万円以上の物品の取得に要する経費(ただし、1件(個)当たりの購入価格が3万円未満のものであっても、パソコン、デジタルカメラ等事業終了後も利用可能な汎用性の高いものについては、申請できない経費とします。)
  4. 飲食費(会議におけるお茶・コーヒー等簡素な茶菓代を除く。)
  5. ブランドマークの商標登録料など商標権等無形固定資産の取得又は登録に関する経費(ただし、2の1の事業メニュー5におけるGLOBALG.A.P.や輸出先国の各種基準の取得に係る経費を除く。)
  6. 査証、パスポートの取得、傷害保険等任意保険の加入に要する経費
  7. 関税等公租公課に要する経費
  8. 宿泊施設(ホテル)の付加サービス利用料(ミニバー、ランドリー、電話、インターネット等)に要する経費
  9. 粗品やノベルティグッズの購入経費
  10. 事業実施主体の他の事業と区分できない経費

6. 公募の期間

公募の期間は平成25年5月17日(金曜日)から同年9月27日(金曜日)までとします。

7. 公募に係る説明会の開催

  1. 公募に係る説明会は、農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)で開催します。
    具体的な日時、場所等については、別表3のとおりです。
  2. 説明会への出席を希望する者は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第2号)を別表3の「説明会出席届提出先」へ提出(FAX可)するものとします。提出期限は、説明会開催日の1日前(土曜日及び日曜日を除く。) までとします。
    また、出席者は、1団体につき2名までとし、出席希望者多数の場合、日程を調整させていだくことがございますので、ご了解願います。
    なお、同出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。
  3. 説明会への出席は任意とし、応募の要件とはいたしません。

8. 公募参加表明書に関する事項

応募団体は、10の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書を(2)の(1)の提出期限までに提出する必要があります。

(1) 公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書2. の(1)を応募する場合にあっては別紙様式第1号の1、2. の(2)を応募する場合にあっては別紙様式第1号の2、2. の(3)を応募する場合にあっては別紙様式第1号の(3)を作成の上、(2)の(2)の提出先に提出するものとします。

 

(2) 提出期限、提出先、受付時間等

【(1)提出期限等】

第1次から第3次締切まで設けることとし、提出期限は次の期日とします。

  • ア 第1次締切 平成25年6月3日(月曜日)
  • イ 第2次締切 平成25年7月22日(月曜日)
  • ウ 第3次締切 平成25年9月20日(金曜日)

 

【(2)提出先及び提出部数】

広域規模団体については農林水産省食料産業局輸出促進グループ、地域規模団体については農林水産省食料産業局輸出促進グループ及び管轄する地方農政局等に各1部提出願います(別表4参照)。 

 

【(3)受付時間等】

  • ア 受付日:月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
  • イ 受付時間:10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

3 公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

9. 補助金交付候補者の選定方法

  1. 公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。
    また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
  2. 課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進グループから連絡します。
    また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
    なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします

10. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

1 提出期限

第1次から第3次公募締切まで設けることとし、提出期限は次の期日とします。

  1. 第1次公募締切 平成25年6月7日(金曜日)
  2. 第2次公募締切 平成25年7月26日(金曜日)
  3. 第3次公募締切 平成25年9月27日(金曜日)

 

2 提出先及び提出部数

  1. 広域規模団体については、農林水産省食料産業局輸出促進グループに15部、地域規模団体については農林水産省食料産業局輸出促進グループに15部、管轄する各地方農政局等に3部提出願います。
    なお、課題提案書等は、1部ずつセットした上で提出するものとします。
    また、提出・問合せ先の所在地・連絡先については、別表4を御参照ください。

  2. 受付時間等

    • ア 受付日:月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
    • イ 受付時間:10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

3 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

11. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

12. その他

「輸出に取り組む事業者向け対策事業」の財源は、600,000千円以内です。第1次又は第2次公募締切時の応募状況により、補助金の交付総額(見込み)がこの財源に達した場合には、第2次又は第3次公募締切前に公募を中止し、その際にはその旨の公示を行います。

第2次又は第3次公募締切時に提出する課題提案書等の作成に当たっては、第1次又は第2次公募締切前における最新の戦略(案)を参照することとします(各時点で参照する戦略(案)については、農林水産省ホームページの「補助事業参加者の公募」ページに掲載することとします。)。

なお、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

 

以上公示します。 

平成25年5月17日
 

農林水産省 食料産業局長

針原 寿朗

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