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平成25年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業)の追加公募について

  農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業)について、事業実施主体からの課題の提案を追加公募しますので、本事業への応募を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1. 事業の趣旨

農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
再生可能エネルギーの導入による農山漁村の活性化の効果を最大化するためには、農林漁業者又はその組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)を始めとした地域の主体が主導する取組を育てていくことが重要です。しかしながら、発電技術や会計処理等といった再生可能エネルギー発電事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例はほとんど見られません。
このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行える事業体の形成を図ります。

2. 事業の概要

農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、発電事業に意欲を有する農林漁業者等が行う事業構想の作成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。

3. 応募資格及び応募方法

平成25年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業)に係る公募要領(PDF:277KB)(以下「公募要領」という。)のほか、以下を御参照ください。

 

4. 公募の期間

公募の期間は平成25年7月25日(木曜日)から平成25年8月22日(木曜日)までとします。

5. 助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金等交付候補者を選定します。

6. 公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時

平成25年7月25日(木曜日)~平成25年8月22日(木曜日)10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分(土日、祝祭日を除きます)

 

(2) 場所

「11. 問い合わせ先」と同じ

なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

 

7. 公募に係る説明会の開催

(1) 農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において以下の日程で説明会を開催します。

日時: 平成25年7月31日(水曜日)14時00分
場所: 農林水産省食料産業局第4会議室(北別館6階、ドアNo.北606) 
出席を希望する方は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)(ワード:40KB)を7月30日(火曜日)17時00分までに12.の本事業に関する総合的な問合わせ先へ提出(FAX 可)してください。

(2) 説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

(3) 公示で掲載している資料につきましては、持参していただきますようお願いします。
(掲載している資料につきましては、当日配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)

(4) 農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

(5) なお、説明会に出席されない方については、事業の内容について同様の御説明をしますので、12.の本事業に関する総合的な問合せ先までお気軽にお問い合わせください。

8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成25年8月22日(木曜日)

(2) 提出先

発電事業を行おうとする地域の都道府県を所管する農政局等へ御提出ください。

事業実施場所 問 合 せ 先
北海道 北海道農政事務所 農政推進部 経営・事業支援課
所在地:〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西17-19-6
電 話:011-642-5485(直通)
FAX:011-613-3793
青森県、岩手県
宮城県、秋田県
山形県、福島県
東北農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電 話:022-263-1111(内線4553)
FAX:022-722-7378
茨城県、栃木県
群馬県、埼玉県
千葉県、東京都
神奈川県、山梨県
長野県、静岡県
関東農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
電 話:048-600-0600(内線3855)
FAX:048-740-0081
新潟県、富山県
石川県、福井県
北陸農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒920-8566 石川県金沢市広坂2-2-60
電 話:076-232-4233(直通)
FAX:076-234-3076
岐阜県、愛知県
三重県
東海農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒460-8516 愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
電 話:052-201-7271(内線2732)
FAX:052-219-2670
滋賀県、京都府
大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県
近畿農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒602-8054 京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電 話:075-451-9161(内線2745)
FAX:075-414-7345
鳥取県、島根県
岡山県、広島県
山口県、徳島県
香川県、愛媛県
高知県
中国四国農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1
電 話:086-224-4511(内線2177)
FAX:086-224-7713
福岡県、佐賀県
長崎県、熊本県
大分県、宮崎県
鹿児島県
九州農政局 経営・事業支援部 事業戦略課
所在地:〒860-8527 熊本県熊本市西区春日2-10-1
電 話:096-211-9111(内線4378)  
FAX:096-211-9825
沖縄県  内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 食品・環境課
所在地:〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電 話:098-866-1673(直通)
FAX:098-860-1179

 

(3) 提出部数

事業に係る課題提案書・・・・・・・1部

応募者の概要がわかる資料・・・・・1部

その他・・・・・・・・・・・・・・1部

(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください)

9. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10. その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11. 問合せ先

8の(2)の提出先と同じ

12. 本事業に関する総合的な問合せ先

農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ(本館6階ドアNo.本624)
所在地:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
電 話:03-3502-8111(内線4340)
FAX:03-6738-6552

 

以上公示します。 

平成25年7月25日

 

農林水産省 食料産業局長

山下 正行

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