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「平成25年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「知的財産の総合的活用の推進事業」(「知的財産総合活用事業」、「知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)」及び「知的財産活用異業種等融合推進モデル事業」)の公募について

「平成25年度農山漁村6次産業化対策事業」のうち「知的財産の総合的活用の推進事業」(「知的財産総合活用事業」、「知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)」及び「知的財産活用型異業種等融合推進モデル事業」)について、事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1. 公募対象事業

本公示においては、「知的財産の総合的活用の推進事業」のうち、以下の事業が対象となります。

  1. 知的財産総合活用事業
  2. 知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)※
  3. 知的財産活用異業種等融合推進モデル事業

※ 西日本エリア(近畿ブロック、中国四国ブロック、九州ブロック及び沖縄ブロック)のみを公募対象といたします。

2. 事業の概要

本事業では、知的財産を活用した地域活性化の新たなビジネスモデルの構築、地域において知的財産の発掘・活用するための相談会の開催、異業種や他地域との融合等の取組を支援することとしています。詳しくは、以下を御参照下さい

  1. 公募要領
    (1) 知的財産総合活用事業(PDF:326KB)
    (2) 知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)(PDF:343KB)
    (3) 知的財産活用異業種等融合推進モデル化事業(PDF:322KB)
  2. 知的財産の総合的活用の推進事業実施要領(PDF:317KB)
  3. 農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(PDF:352KB)
  4. 農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(PDF:1,085KB)

3. 公募の期間

平成25年8月9日(金曜日)~平成25年9月9日(月曜日)

4. 事業実施主体となり得る候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された申請書類について審査を行い、事業実施主体となり得る候補者を選定します。

5. 公募に係る説明会の開催

本事業の説明会を次に掲げるとおり開催します。説明会への参加希望者は、添付の公募に係る説明会出席届に必要事項を記入の上、平成25年8月16日(金曜日)17時00分までにFAXでお申し込み下さい。期限までにお申込みがない方は、説明会の参加はできません。
なお、説明会への参加は任意とし、応募の要件とはしません。

(FAX送付先)
農林水産省 食料産業局 新事業創出課 ブランド推進班
FAX:03-3502-5301

(1) 日時: 平成25年8月19日(月曜日)14時00分~15時00分

(2) 場所: 農林水産省食料産業局第4会議室(北別館6階、ドアNo.北605)
(東京都千代田区霞が関1-2-1)
・会場に関する問合せ先
農林水産省 食料産業局 新事業創出課 ブランド推進班
TEL: 03-6738-6442

(3) 公示で掲載している資料につきましては、持参していただきますようお願いします。
(掲載している資料につきましては、当日配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)

(4) 農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認ください。
http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

6. 申請書類の作成及び提出

(1) 提出期限

平成25年9月9日(月曜日)正午必着

 

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省 食料産業局 新事業創出課 ブランド推進班(北別館6階ドアNo.北613)

 

(3) 問合せ先

TEL:03-6738-6442
FAX:03-3502-5301

 

(4) 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

各事業で共通する提出書類……各2部(正1部、副1部)
(※副1部については、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、ホッチキスなしのA4片面クリップ止めで御提出ください)

  1. 事業に係る課題提案書
    別紙様式1-1(ワード:23KB)別紙様式1-2(ワード:40KB)別紙様式1-3(ワード:50KB)別紙様式1-4(ワード:38KB)
    ・事業計画書
      知的財産総合活用事業においては別紙様式2-1(ワード:69KB)
      知的財産発掘・活用推進事業(地域段階)においては別紙様式2-2(ワード:64KB) 
      知的財産活用異業種等融合推進モデル事業においては別紙様式2-3(ワード:56KB)
  2. その他書類
    ア 応募者の概要(団体概要等)が分かる資料(パンフレット等)
    イ 営業経歴(沿革)及び直近事業年度の決算(事業)報告書(応募者が民間企業の場合)
    ウ 定款及び直近事業年度の決算(事業)報告書(応募者が民間企業以外の者の場合)
    エ 応募者が特認団体である場合にあっては、団体の概要(別紙様式3(ワード:36KB)
    課題提案書等の提出に係るチェックリスト(PDF:115KB)
    ただし、イ又はウに掲げる資料がない場合に当たっては、これらに準ずる資料としてください。

 

(5) 作成に当たって

課題提案書の作成に当たっては、添付の「補助事業の手引き」を熟読願います。

 

(6) 提出方法

郵送、宅配便(含バイク便)又は持参とします。FAX又は電子メールによる提出は受け付けません。

 

(7) その他

  1. 提出書類は返却しません。また、機密保持には十分配慮します。
  2. 提出期間中に到着しなかった申請書類は、いかなる理由があろうとも無効となります。また、書類に不備等がある場合は、審査対象とはなりませんので、この公示をよくお読みいただき、注意して記入してください。
  3. 申請書類の差し替えは固くお断りいたします。
  4. 提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。

 

以上公示します。 

平成25年8月9日

 

農林水産省 食料産業局長

山下 正行

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