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平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業)の公募について

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
 なお、本公募は、平成26年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1. 事業の趣旨

農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。
このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。
 しかしながら、発電技術や会計処理等といった再生可能エネルギー発電事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例はほとんど見られません。
 このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行える事業体の形成を図ります。

2. 事業の概要

再生可能エネルギー発電事業の事例の収集・分析・紹介、技術・法令・制度等を習得するための研修会の実施、資金計画や事業者等との折衝への助言など、発電事業の構想から運転開始に至るまでに必要なサポートを行う取組を支援します。

3. 応募資格及び応募方法

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業)に係る公募要領(PDF:208KB)(以下「公募要領」という。)のほか、以下を御参照ください。

【参考】

農山漁村6次産業化対策事業実施要領(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現在(平成25年度)の実施要綱、交付要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

4. 公募の期間

公募の期間は平成26年1月24日(金曜日)から平成26年2月17日(月曜日)までとします。

5. 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、得点の最も高い応募団体を補助金等交付候補者として選定します。

6. 公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時

平成26年1月24日(金曜日)から平成26年2月17日(月曜日)まで
10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

 

(2) 場所

「11 問合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

 

7. 公募に係る説明会の開催

(1)農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において以下の日程で説明会を開催します。
       日時:平成26年1月30日(木曜日) 13時40分~14時00分
       場所:農林水産省 国際部第1、2会議室(本館6階、ドアNo.本662)

 

時間割

事業名

13時40分-14時00分 農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業

 

出席を希望する方は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)(ワード:34KB)を1月29日(水曜日)17時00分までに11 の問合せ先へ提出(FAX可)してください。 また、提出した「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)につきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきますようお願いします。

(2)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

(3)公示で掲載している資料につきましては、持参していただけますようお願いします。(掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)

(4)農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。
     http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成26年2月17日(月曜日)17時00分必着

 

(2) 提出先

「11 問合せ先」と同じ

 

(3) 提出書類

  • 事業に係る課題提案書・・・・・・・1部
  • 応募者の概要がわかる資料・・・・・1部
  • その他・・・・・・・・・・・・・・1部

(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるようA4片面クリップ止めで御提出ください)

 

9. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案等は無効とします。

10. その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11. 問い合わせ先

〒100-8950   東京都千代田区霞が関1-2-1
                       農林水産省食料産業局 再生可能エネルギーグループ
                      (本館6階ドアNo.本624)
                      電話:03-3502-8111(内線:4340) 
                      FAX:03-6738-6552

 

以上公示します。 

平成26年1月24日

 

農林水産省 食料産業局長

山下 正行

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