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平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち地域バイオマス産業化推進事業(地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉)の公募について

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち地域バイオマス産業化推進事業(地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉)の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、本公募は、平成26年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1. 事業の趣旨

バイオマス関係7府省が共同でとりまとめた「バイオマス事業化戦略」(平成24年9月6日バイオマス活用推進会議決定)において、地域のバイオマスを活用した産業化等を推進し、バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を推進することとされたことに基づき実施するものです。

2. 事業の概要

本事業では、バイオマス産業都市の構築に向けたバイオマス産業都市構想(以下「産業都市構想」という。)を策定するための委員会の開催、地域合意形成に向けた取組、事業実現可能性調査等を行い、産業都市構想案の作成を行います。

3. 応募資格及び応募方法

(1) 応募資格

本事業の応募資格については、地域バイオマス産業化推進事業(地域バイオマス産業化支援事業〈地域段階〉)に係る公募要領(以下「公募要領」という。)第4に掲げる要件を満たす団体とします。

 

(2) 応募方法

応募方法については、公募要領第9「申請書類の作成及び提出」のほか、以下を御参照ください。

※農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現在(平成25年度)の交付要綱、実施要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。

 

4. 公募の期間

公募の期間は平成26年1月28日(火曜日)から平成26年2月21日(金曜日)までとします。

5. 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金等交付候補者として選定します。

6. 公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時

平成26年1月28日(火曜日)から平成26年2月21日(金曜日)まで
10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分(土日、祝祭日を除きます。)

 

(2) 場所

「11 問合せ先」と同じ
なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

 

7. 公募に係る説明会の開催

(1)農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において以下の日程で説明会を開催します。
         日時:平成26年1月30日(木曜日) 14時00分~14時30分
         場所:農林水産省国際部第1、第2会議室(本館6階、ドアNo.本662)
     出席を希望する方は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)(ワード:34KB)を1月29日(水曜日)17時00分までに11の問合せ先へ提出(FAX可)してください。
     また、提出した「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)につきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきますようお願いします。

(2)説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

(3)公示で掲載している資料につきましては、持参していただきますようお願いします。(掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)

(4)農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。詳しくは農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認ください。
     http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

8. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

平成26年2月21日(金曜日)17時00分必着

 

(2) 提出先

「11 問合せ先」と同じ

 

(3) 提出部数

(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください)

 

9. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案等は無効とします。

10. その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11. 問合せ先

都道府県 問い合わせ先
北海道 〒060-0004
札幌市中央区北4条西17丁目19-6
北海道農政事務所
農政推進部 経営・事業支援課
Tel:011-642-5485(直通)
Fax :011-613-3793
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、
山形県、福島県
※事業実施地域が東北農政局の
管轄区域にある事業実施主体
〒980-0014
仙台市青葉区本町3-3-1
東北農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:022-263-1111(内線4373)
Fax:022-722-7378
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、
長野県、静岡県
※事業実施地域が関東農政局の
管轄区域にある事業実施主体
〒330-9722
さいたま市中央区新都心2-1
関東農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:048-600-0600(内線3885)
Fax:048-740-0081
新潟県、富山県、石川県、福井県
※事業実施地域が北陸農政局の
管轄区域にある事業実施主体
〒920-8566
金沢市広坂2-2-60
北陸農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:076-263-2161(内線3954)
Fax:076-234-3076
岐阜県、愛知県、三重県
※事業実施地域が東海農政局の
管轄区域にある事業実施主体
〒460-8516
名古屋市中区三の丸1-2-2
東海農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:052-201-7271(内線2732)
Fax:052-219-2670
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県
※事業実施地域が近畿農政局の
管轄区域にある事業実施主体

〒602-8054
京都市上京区西洞院通下長者町
下ル丁子風呂町
近畿農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:075-451-9161(内線2766)
Fax:075-414-7345

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
山口県、徳島県、香川県、愛媛県
高知県
※事業実施地域が中国四国農政局の
管轄区域にある事業実施主体

〒700-8532
岡山市北区下石井1-4-1

中国四国農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:086-224-4511(内線2163)
Fax:086-224-7713

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、鹿児島県
※事業実施地域が九州農政局の
管轄区域にある事業実施主体
 〒860-8527
熊本市西区春日2-10-1
九州農政局
経営・事業支援部 事業戦略課
Tel:096-211-9111(内線4389)  
Fax:096-211-9825
沖縄県 
※事業実施地域が内閣府沖縄総合事務局の管轄区域にある事業実施主体
〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
沖縄総合事務局
農林水産部 食品・環境課
Tel:098-866-0031(内線83493)
Fax:098-860-1179

 

以上公示します。 

平成26年1月28日

 

農林水産省 食料産業局長

山下 正行

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