ホーム > ご意見・お問い合わせ > 調達情報・公表事項 > 補助事業参加者の公募 > 平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について


ここから本文です。

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の公募について

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。

1. 事業の趣旨

日本再興戦略において、平成32年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(平成24年約4,500億円)とすることとされており、原発事故等の影響が引き続き残っている中でこの目標を達成するためには、農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略(PDF:1,898KB)(平成25年8月29日農林水産省公表。以下「輸出戦略」という。)に基づいて農林水産物・食品の輸出促進の取組の強化を図ることが必要です。
このため、輸出戦略に沿って、今後輸出の拡大が期待される有望なマーケットに参入する事業者が行うジャパン・ブランドの確立に向けた取組、産地間連携の促進等の取組を支援します。

2. 事業の概要

農林漁業者や食品事業者の組織する広域規模団体や地域規模団体が、輸出戦略に沿って、次の(1)から(3)までの中から選択して行う輸出に係る取組を支援します。
なお、地域規模団体は、次の1.から3.までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は、地域規模団体以外の団体等とします。

  1. 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域内(注)に所在する団体等
  2. 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が北海道に所在する団体等
  3. 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が沖縄県に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄区域とは、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域です。

また、本事業においては、別表1(PDF:127KB)に掲げる補助対象品目及び対象国・地域に係る取組について支援するものとします。

 

(1) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援

輸出戦略に掲げる品目について、全国団体等国内の主要な輸出産地、食品事業者を相当程度取りまとめる団体等が、当該品目のジャパン・ブランド確立を目的として、以下の1.から5.までの一部又は全部を行う輸出に係る取組を支援します。
ただし、1.のアの取組は必須とします。

  1. ジャパン・ブランド調整活動
    ア 産地間調整等の調整活動
         ジャパン・ブランドの確立に向けた産地間調整などの国内における連絡・検討会等を行います。
    イ ジャパン・ブランドの事業メニュー間における調整活動
        2.から5.までの取組について、国内における連絡・検討会等を行います。
  2. マーケティング調査
    海外市場において、活動員の配置等により現地体制を整備し、販売戦略の策定等に資するマーケティング調査を行います。
  3. ジャパン・ブランドPR
    海外において、雑誌、車体広告、TV等各種広報媒体の活用、産品のパンフレット等の作成・配布、広告看板の設置等によるジャパン・ブランドのPRを行います。
  4. セミナー事業
    海外において、消費者や流通事業者等を対象に我が国の食品の安全性や魅力等について広く紹介するセミナーを実施します。
  5. 品目別ロゴマークの開発や普及
    広報活動の一環として、日本産品に統一感を持たせ、輸出先国の消費者が他国産との違いを容易に識別できるよう、品目別ロゴマークの開発や管理、同マークを添付したパッケージ等の試作・配布を行います。

 

(2) 産地が連携した輸出振興体制の構築を図る取組への支援

輸出戦略に掲げる品目について、品目別に国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において当該品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期安定供給体制の構築を図るために実施する1.若しくは2.のいずれか又は両方の取組を支援します。

  1. 産地が連携した輸出振興体制の整備
    産地間調整の実施や、海外市場の開拓等に向けた産地間の連携方針の策定により、当該品目の輸出振興体制を整備するため、以下の全ての取組を実施します。
    ア 産地間連携推進委員会の開催
         産地間の主体的な連携方針の策定に資するため、生産者や関係事業者の代表、学識経験者等により検討会を開催します。
    イ 国内現地検討会の開催
        連携方針の策定に資するため、関係者の輸出振興への意識の醸成や現地の意見等の反映を行うため、国内の各地域において生産者や関係事業者等を参集した検討会を開催します。
    ウ 海外市場等の調査
         連携方針の策定に資するため、海外において、市場の流通状況、消費者の嗜好動向、競合品の販売状況、輸入慣行、知的財産権の取得制度等の調査を行います。
    エ 国内現地説明会の開催
        上記ア~ウの取組結果を踏まえて連携方針を策定し、生産者や関係事業者等に対し、連携方針に関する説明会を開催します。
  2. 産地が連携した輸出モデルの実証
    複数の産地が連携し、新たな販路を構築するため、共同輸送及びテスト販売を実施し、産地間連携による輸出に係る問題点、改善点等を検証します。

 

(3) 輸出戦略に沿った産地等の取組への支援

輸出戦略に掲げる品目について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が、当該品目の輸出拡大に向けて明確な目標を設定し、以下の1.から6.までの中から選択して行う取組を支援します。

  1. 輸出環境整備
    相手国が求める検疫条件やHACCPへの対応、ハラール認証、GLOBALG.A.P.等の国際的に通用する認証の取得・更新、相手国の有機認証等の他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新等の取組を行います。
  2. 先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証
    先進的な輸送技術を活用し、実用的な輸送コスト実現のための国内及び海外での輸送方法・経路の組合せ、長期間輸送や多品目輸送に耐えうる品質保持技術の活用等を検討の上、試験輸送等を行い、品目の輸出状況に応じ、最適な輸出モデルの開発・実証を行います。
  3. 海外市場調査
    海外において、市場の流通状況、消費者の嗜好、競合産品の販売状況、輸入慣行、知的財産権の取得制度等の調査を行います。
  4. 輸出担当者育成
    事業実施主体やその構成員の職員を対象として、輸出の先駆者、輸出に係る各種手続き・技術の指導者等を講師とする研修会等の開催、国内外の輸出先進地・流通現場における現状・実態把握等により、輸出拡大の取組(知的財産権の活用による周年供給体制の構築によるものを含む。)を企画・実行するための人材の育成を行います。
  5. 産地PR・国内商談会
    国内の輸出産品の生産地や加工地に輸出先国からバイヤー等を招へいし、事業実施主体が有する産品の紹介、生産方法のPR等とあわせて、商談会の開催を一体的に行います。
  6. 海外販売促進活動
    海外において、国際見本市への出展、商談会・試食会の開催等の販売促進活動や商品パンフレット等による効果的な広報活動を行います。

 

3. 応募資格及び応募方法

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業公募要領(PDF:278KB)(以下「公募要領」という。)、公募要領別紙様式(別紙様式1-1(ワード:30KB)別紙様式1-2(ワード:44KB)別紙様式1-2 別添1(ワード:326KB)別添1-1-1(ワード:128KB)別添1-1-2(ワード:118KB)別添1-2(ワード:114KB)別添1-3(ワード:112KB)別添1-4(ワード:121KB)別添1-5(ワード:121KB)別紙様式1-2 別添2(ワード:312KB)別添2-1(ワード:22KB)別添2-2(ワード:147KB)別紙様式1-2 別添3(ワード:278KB)別添3-1(ワード:20KB)別添3-2(ワード:20KB)別添3-3(ワード:20KB)別添3-4(ワード:20KB)別添3-5(ワード:21KB)別添3-6(ワード:20KB)別紙様式1-3(ワード:33KB)別紙様式1-4(ワード:36KB)別紙様式1-5(ワード:23KB)別紙様式1-6(ワード:27KB)別紙様式1-7(ワード:43KB))のほか、以下を御参照ください。

【参照】

※農村漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)については、現在(平成25年度)の交付要綱、実施要綱を掲載しておりますが、今後一部改正を行う予定です。

 4. 公募の期間

公募の期間は平成26年2月10日(月曜日)から5月8日(木曜日)までとします。

5. 公募に係る説明会の開催

  1. 公募に係る説明会は、農林水産省、地方農政局等で開催します(開催日時、開催場所等は別表2(PDF:70KB)のとおり)。説明会への出席を希望する者は、「公募に係る説明会出席届」(別紙様式第1号(ワード:25KB))を別表2の「説明会出席届提出先」へ提出(郵送又はFAX)するものとします(締切日必着)。出席届を提出しなかった者は出席を認められない場合があります。なお、出席者は1団体につき2名まで(近畿農政局及び九州農政局においては1名まで)としますので、ご了解願います。
  2. 農林水産省、地方農政局等への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については、農林水産省ホームページ(以下のアドレス)をご確認ください。
         http://www.maff.go.jp/j/use/map.html

    これらの説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

6. 公募参加表明書に関する事項

応募者は、7の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書を(2)の1.の提出期限までに提出する必要があります。

(1) 公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書(2の(1)を応募する場合にあっては別紙様式第2号の1(ワード:27KB)、2の(2)を応募する場合にあっては別紙様式第2号の2(ワード:27KB)、2の(3)を応募する場合にあっては別紙様式第2号の3(ワード:27KB))を作成の上、(2)の2.の提出先に提出するものとします。

 

(2) 提出期限、提出先、受付時間等

  1. 提出期限
    第1次及び第2次締切を設けることとし、提出期限は次の期日とします。
    なお、公募参加表明書の提出については、締切日必着とします。
    ア 第1次締切 平成26年2月27日(木曜日)
    イ 第2次締切 平成26年5月1日(木曜日)
  2. 提出先
    〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
    農林水産省食料産業局輸出促進グループ(北別館6階ドアNo.北610)
    TEL:03-6744-7045 FAX:03-6738-6475
  3. 提出部数
    1部
  4. 受付日時
    ア 受付日     月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
    イ 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(3) 公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

 

7. 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

第1次から第2次公募締切まで設けることとし、提出期限は次の期日とします。
なお、課題提案書等の提出については、締切日必着とします。

  1. 第1次公募締切 平成26年3月5日(水曜日)
  2. 第2次公募締切 平成26年5月8日(木曜日)

 

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進グループ(北別館6階 ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045

 

(3) 提出部数

16部

 

(4) 受付日時

  1. 受付日      月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
  2. 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(5) 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

8. 補助金交付候補者の選定方法

  1. 公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。
    また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問合せ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。
  2. 課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進グループから連絡します。
    また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
    なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

9. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案等は無効とします。

10. その他

2の(3)の4.から6.までを選択する場合は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が公表している「平成26(2014)年度農林水産物・食品分野出展海外見本市、海外商談会、国内商談会、セミナーの計画(PDF:334KB)」を参照し、公募要領別紙様式1-6を作成してください。
また、このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

11. 問合せ先

別表3(PDF:70KB)をご参照ください。

 

以上公示します。 

平成26年2月10日

 

農林水産省 食料産業局長

山下 正行

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図