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平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の追加公募について

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を追加公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
なお、追加公募については、本事業の取組のうち「ジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援」及び「輸出戦略に沿った産地等の取組への支援」のうち「海外販売促進活動」に係る提案のみを募集します。

1. 事業の趣旨

「『日本再興戦略』改訂2014」において、平成32年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円(平成25年約5,505億円)とすることとされており、原発事故等の影響が引き続き残っている中でこの目標を達成するためには、農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略(PDF:1,902KB)(平成25年8月29日農林水産省公表。以下「輸出戦略」という。)に基づいて農林水産物・食品の輸出促進の取組の強化を図ることが必要です。
このため、輸出戦略に沿って、今後輸出の拡大が期待される有望なマーケットに参入する事業者が行うジャパン・ブランドの確立に向けた取組等を支援します。

2. 事業の概要

農林漁業者や食品事業者の組織する広域規模団体や地域規模団体が、輸出戦略に沿って、次の(1)若しくは(2)のいずれか又は両方を行う輸出に係る取組を支援します。
なお、地域規模団体は、次の[1]から[3]までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は、地域規模団体以外の団体等とします。

[1] 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域内(注)に所在する団体等

[2] 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が北海道に所在する団体等

[3] 輸出を促進しようとする産品の主な産地等が沖縄県に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄区域とは、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域です。
 また、本事業においては、別表1(PDF:99KB)に掲げる補助対象品目及び対象国・地域に係る取組について支援するものとします。

 

(1) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援

別表1に掲げる品目について、全国団体等国内の主要な輸出産地又は食品事業者を相当程度取りまとめる団体等が、当該品目のジャパン・ブランド確立を目的として、以下の[1] から[5] までの一部又は全部を行う輸出に係る取組を支援します。    
ただし、[1] のアの取組は必須とします。

 [1] ジャパン・ブランド調整活動

ア 産地間調整等の調整活動
    ジャパン・ブランドの確立に向けた産地間調整等の国内における連絡・検討会等を行います。

イ ジャパン・ブランドの事業メニュー間における調整活動
    [2] から[5] までの取組について、国内における連絡・検討会等を行います。

[2] マーケティング調査
海外市場において、活動員の配置等により現地体制を整備し、販売戦略の策定等に資するマーケティング調査を行います。

[3] ジャパン・ブランドPR
海外において、雑誌、車体広告、TV等各種広報媒体の活用、産品のパンフレット等の作成・配布、広告看板の設置等によるジャパン・ブランドのPRを行います。

[4] セミナー事業
海外において、消費者や流通事業者等を対象に我が国の食品の安全性や魅力等について広く紹介するセミナーを実施します。

[5] 品目別ロゴマークの開発や普及
広報活動の一環として、日本産品に統一感を持たせ、輸出先国の消費者が他国産との違いを容易に識別できるよう、品目別ロゴマークの開発や管理、同マークを添付したパッケージ等の試作・配布を行います。

 

(2) 輸出戦略に沿った産地等の取組への支援

別表1に掲げる品目について、農林水産物・食品の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体等が、当該品目の輸出拡大に向けて明確な目標を設定して行う次の取組を支援します。

  • 海外販売促進活動
    海外において、国際見本市への出展、商談会・試食会の開催等の販売促進活動や商品パンフレット等による効果的な広報活動を行います。

 

3. 応募資格及び応募方法

平成26年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業公募要領(PDF:261KB)(以下「公募要領」という。)、公募要領別紙様式(別紙様式1-1(ワード:31KB)別紙様式1-2(ワード:44KB)別紙様式1-2 別添1(ワード:327KB)別添1-1-1(ワード:127KB)別添1-1-2(ワード:118KB)別添1-2(ワード:114KB)別添1-3(ワード:112KB)別添1-4(ワード:121KB)別添1-5(ワード:121KB)別紙様式1-2 別添2(ワード:243KB)別添2-1(ワード:20KB)別紙様式1-3(ワード:33KB)別紙様式1-4(ワード:36KB)別紙様式1-5(ワード:23KB)別紙様式1-6(ワード:26KB)別紙様式1-7(ワード:43KB))のほか、以下を御参照ください。

【参照】

 4. 公募の期間

公募の期間は平成26年10月3日(金曜日)から10月24日(金曜日)までとします。

5. 公募参加表明書に関する事項

応募者は、6の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書を(2)の[1]の提出期限までに提出する必要があります。

(1) 公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書(2の(1)を応募する場合にあっては別紙様式第1号(ワード:27KB)、2の(2)を応募する場合にあっては別紙様式第2号(ワード:26KB))を作成の上、(2)の[2]の提出先に提出するものとします。

 

(2) 提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限
提出期限は次の期日とします(締切日必着)。
平成26年10月20日(月曜日)

[2] 提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進グループ(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045 FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数
1部

[4] 受付日時
ア 受付日     月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
イ 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(3) 公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

 

6. 課題提案書等の提出期限、提出先、提出部数等

(1) 提出期限

提出期限は次の期日とします(締切日必着)。

平成26年10月24日(金曜日)

 

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進グループ(北別館6階 ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045

 

(3) 提出部数

16部

 

(4) 受付日時

  1. 受付日      月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)
  2. 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(5) 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

7. 補助金交付候補者の選定方法

(1) 公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。    
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

(2) 課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は、原則として農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進グループから連絡します。
また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

8. 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

9. その他

2の(2) を選択する場合は、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)が公表している「平成26(2014)年度農林水産物・食品分野出展海外見本市、海外商談会、国内商談会、セミナーの計画(PDF:107KB)」を参照し、公募要領別紙様式1‐6を作成してください。
 また、このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

10. 問合せ先

別表2(PDF:70KB)を御参照ください。

 

以上公示します。 

平成26年10月3日

 

農林水産省 食料産業局長

櫻庭 英悦

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