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平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業(新規分))の公募について

平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業(新規分))の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
 なお、本公募は、平成27年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。

1 事業の趣旨

農山漁村には、再生可能エネルギーに活用可能な資源が豊富に存在しており、これらの資源を最大限活用し、再生可能エネルギーの導入を図ることにより、そのメリットが地域に還元されることを通じて地域の農林漁業の発展を促進し、農山漁村の活性化につなげていくことが重要となっています。

このような状況の中、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)が制定されました。本法により、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、併せて農林漁業の健全な発展に資する取組を行うこととしており、売電収益を地域還元することになります。その際、農林漁業者やその組織する団体(以下「農林漁業者等」という。)を始めとした地域の主体が主導して発電事業に取り組むこととなれば、地域における所得の向上に一層高い効果があり、農山漁村の活性化に大きく貢献することとなります。

しかしながら、発電技術、会計処理等といった再生可能エネルギー発電事業に必要な知見・ノウハウが十分でないこと等から、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)に基づく固定価格買取制度導入後も民間の金融機関が再生可能エネルギー発電事業を行おうとする農林漁業者等に資金を融通する例は少ない現状にあります。

このため、農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる各種の手続や取組を総合的に支援し、再生可能エネルギー発電事業を適切に行える事業体の形成を図ります。

2 事業の概要

農林漁業者等が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、発電事業に意欲を有する農林漁業者等が行う事業構想の作成、導入可能性調査、地域の合意形成、事業体の立ち上げ、資金計画の作成等の取組等運転開始に至るまでに必要な取組を支援します。

3 応募資格及び応募方法

平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業(農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化推進事業(新規分))に係る公募要領(PDF:31KB)(以下「公募要領」という。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

※ 農山漁村6次産業化対策事業実施要綱(案)及び農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱(案)及び農山漁村活性化再生可能エネルギー総合推進事業実施要領(案)については、現在(平成26年度)の実施要綱、交付要綱及び実施要領を掲載しておりますが、今後一部改正を予定しています。 

4 公募の期間

公募の期間は平成27年2月9日(月曜日)から平成27年2月20日(金曜日)までとします。

5 補助金交付候補者の選定方法

公募要領に基づき、提出された課題提案書等について審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金等交付候補者を選定します。

6 公募要領等を交付する日時及び場所

(1) 日時:平成27年2月9日(月曜日)から平成27年2月20日(金曜日)まで

 10時00分~12時00分及び13時00分~17時00分 (土日、祝祭日を除きます。)

(2) 場所:「8(2)提出先」及び「12本事業に関する総合的な問合せ先」と同じ

なお、公募要領等は、農林水産省のホームページから印刷することも可能です。

7 公募等に係る説明会の開催

(1)  農林水産省本省(東京都千代田区霞が関1-2-1)において以下の日程で説明会を開催します。

  日時:平成27年2月12日(木曜日)13時30分~14時30分

  場所:食料産業局第5会議室(北別館6階、ドアNo.北604)

出席を希望する方は、「公募等に係る説明会出席届」(別紙様式第1号)(ワード:88KB)を2月12日(木曜日)10時00分までに12の問合せ先へ提出(FAX可)してください。また、提出した「公募等に係る説明  会出席届」(別紙様式第1号)につきましては当日の受付の際に使用しますので持参していただきますようお願いします。

(2)  説明会への出席は任意とし、応募の要件とはしません。

(3)  公示で掲載している資料につきましては、持参していただけますようお願いします。(掲載している資料につきましては、説明会当日に配布をしませんのであらかじめ御承知願います。)

(4)  農林水産省への入館の受付手続(ICカードの貸与)に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ホームページ(以下のアドレス)を御確認ください。

(5)  なお、説明会に出席されない方についても、事業の内容について同様の御説明をしますので、12の本事業に関する総合的な問合せ先までお気軽にお問い合わせください。

8 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1)  提出期限:平成27年2月20日(金曜日)17時00分

(2)  提出先:発電事業を行おうとする地域の都道府県を管轄する地方農政局等へ御提出ください。 


都道府県

提出先

北海道



北海道農政事務所農政推進部経営・事業支援課
〒060-0004北海道札幌市中央区北4条西17年19月6日
電話:011-642-5485(直通)
FAX:011-613-3793

青森県、岩手県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県


東北農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒980-0014宮城県仙台市青葉区本町3-3-1
電話:022-263-1111(内線4553)
FAX:022-722-7378

茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、山梨県、長野県、
静岡県

関東農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒330-9722埼玉県さいたま市中央区新都心2月1日
電話:048-600-0600(内線3896)
FAX:048-740-0081

新潟県、富山県、石川県、
福井県


北陸農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒920-8566石川県金沢市広坂2-2-60
電話:076-232-4233(直通)
FAX:076-234-3076

岐阜県、愛知県、三重県



東海農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒460-8516愛知県名古屋市中区三の丸1-2-2
電話:052-201-7271(内線2732)
FAX:052-219-2670

滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県



近畿農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒602-8054京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話:075-451-9161(内線2745)
FAX:075-414-7345

鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県

中国四国農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒700-8532岡山県岡山市北区下石井1-4-1
電話:086-224-4511(内線2177)
FAX:086-224-7713

福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県

九州農政局経営・事業支援部事業戦略課
〒860-8527熊本県熊本市西区春日2-10-1
電話:096-211-9111(内線4378)
FAX:096-211-9912

沖縄県




内閣府沖縄総合事務局農林水産部食品・環境課
〒900-0006沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
電話:098-866-1673(直通)
FAX:098-860-1179
 
(3)  提出部数:事業に係る課題提案書・・・・・・・1部
 応募者の概要がわかる資料・・・・・1部
 その他・・・・・・・・・・・・・・1部
(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めそのままコピーできるよう、A4片面クリップ止めで御提出ください)

9 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案書等は無効とします。

10 その他

本公示に記載なき事項は、公募要領によるものとします。

11 問合せ先

「8 (2) 提出先」と同じ

12 本事業に関する総合的な問合せ先

〒100-8950東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ(本館6階ドアNo.本624)
電話:03-3502-8111(内線4341)
FAX:03-3502-8285
以上公示します。
平成27年2月9日
農林水産省食料産業局長

櫻庭英悦

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