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平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の追加公募について

平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業の実施について、事業実施候補者を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
追加公募については、本事業の取組のうち「ジャパン・ブランドの確立に向けた取組への支援(コメ・コメ加工品及び牛肉)」及び「産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組(青果物)」、「先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組(青果物)」に係る提案のみを募集します。

1 事業の趣旨

「『日本再興戦略』改訂2015」(平成27年6月30日閣議決定)において平成32年の目標とされている農林水産物・食品の輸出額1兆円を達成するためには、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(PDF:1,898KB)(平成25年8月農林水産省公表)及び輸出戦略実行委員会で定める輸出拡大方針(以下「輸出戦略」という。)に沿って、輸出促進の取組を強化する必要があります。
このため、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担い、産地間連携を行う品目別輸出団体による取組や、周年供給体制の構築を図るための産地間連携の取組等を支援します。

2 事業の概要

農林漁業者や食品事業者の組織する団体等である広域規模団体又は地域規模団体が次の(1)から(3)までの中から選択して行う輸出に係る取組を実施します。
ただし、(1)と(2)の[1] 又は[2] とを併せて選択することはできないこととします。
なお、地域規模団体は次の[1] から[3] までのいずれかに該当する団体等とし、広域規模団体は地域規模団体以外の団体等とします。

[1] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が特定の地方農政局の管轄区域内(注)に所在する団体等

[2] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が北海道の区域内に所在する団体等

[3] 輸出を促進しようとする品目の主な産地等が沖縄県の区域内に所在する団体等

(注)地方農政局の管轄区域は、農林水産省組織令(平成12年政令第253号)第91条に定める管轄区域です。

また、本事業においては、別表1(PDF:64KB)に掲げる補助対象となる品目及び国・地域に係る取組について優先的に支援するものとします。

 

(1) ジャパン・ブランドの確立に向けた取組

輸出戦略に掲げる品目のうちコメ・コメ加工品、牛肉の2品目について、品目別に輸出促進の司令塔及びマーケティングを担う団体(以下「品目別輸出団体」という。)がジャパン・ブランドの確立を目的として、当該品目についての輸出促進の取組を実施します。
なお、国内検討会については、生産者、関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者として、開催することとします。また、これに加え、業界内における意見及び要望の効果的な聴取等のため、国内の主要な輸出産地等において別途検討会を開催することも可能とします。

[1] コメ・コメ加工品

ア 国内検討会の開催
効果的なマーケティングや産地間連携を通じた輸出用米の確保による安定供給の実現、共同輸送による流通コストの削減を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催します。

イ 海外マーケットの調査
包装米飯について、消費者等の嗜好動向等についての調査を実施します。

ウ 日本産コメ・コメ加工品のPR
手軽に日本産米を調理できる包装米飯及び常温で鮮度を保ったまま保存できる真空パック米の普及を図るため、セミナーの開催等のPRを実施します。

 

[2] 牛肉

ア 国内検討会の開催
食肉輸出事業者等を参加者として、海外市場における牛肉の流通状況の分析、PRや販売戦略の企画・立案、日本産牛肉の特長を活かす加工技術・調理方法の普及等を通じたジャパン・ブランドの確立に向けて、国内での検討会を開催します。

イ 海外マーケットの調査
新たな販路開拓として、エイジングビーフの消費・嗜(し)好動向等についての調査を実施します。

ウ 日本産牛肉のPR
日本産牛肉と外国産Wagyuとの差別化を図るため、日本食文化との一体的なプロモーションや、エイジングビーフを含めた日本産牛肉の特長を活かす調理方法の提案や実演によるセミナーの開催等のPRを実施します。

 

(2) 産地間連携等による輸出振興体制の構築を図る取組

 青果物について、品目別に国内の主要な輸出産地、関係事業者等を取りまとめる団体や、地方農政局等の管轄区域に準ずる規模において複数の品目を取りまとめる団体等が、通年又は長期の安定供給体制の構築等を目的として、次の[1]から[3]までの全部又は一部を行う取組を実施します。   
ただし、[2]の取組については、[1]の取組と併せて実施することを必須とします。

[1] 産地間連携等推進検討会の開催
産地間連携等による輸出振興体制を構築するため、国内において、産地間連携による輸出期間の長期化やリレー輸出、共同輸送、鮮度保持技術の研究・開発、輸出環境課題の解決等に係る次の全ての取組を実施します。

ア 関係事業者等を参加者とする検討会の開催
品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針を策定するため、生産者や関係事業者の代表者、学識経験者等を参加者とする検討会を開催します。

イ 国内の輸出に取り組む産地等での検討会の開催
品目別の業界や、複数の輸出産地における産地間連携等の推進に係る方針の策定に向けて、生産現場からの意見の集約や、産地間連携への意識の醸成等を図るため、国内の各地域において、現地の生産者や関係事業者等を参加者とする検討会を開催します。

ウ 事業実施報告会の開催
ア及びイの取組の結果を踏まえて、事業実施主体における各種方針を策定後、当該方針を業界内に還元するため、生産者や関係事業者等を参加者とする説明会を開催します。

[2] 取扱品目に係る海外マーケットの調査
産地間連携等の推進に係る方針の策定に資するため、消費者や流通事業者等を対象として、流通状況や競合品の販売状況、輸入慣行、購買層ごとの消費・嗜好動向、知的財産権の取得制度等について、調査を実施します。

[3] 産地間連携等による海外での販路開拓
産地間連携等を通じて、新たな販路を開拓するため、国際見本市への出展や試食・商談会の開催等の販売促進活動や、セミナーの開催等、商品パンフレットの配布等による効果的な広報活動を行います。

 

(3) 先進的輸送技術による最適輸出モデルの開発・実証を図る取組

青果物の輸出に取り組む農林漁業者や食品事業者の組織する団体が、品目別の輸出状況に応じた実用的な輸送コストの実現等を図るため、国内外での複数の輸送方法や経路との組合せを検討の上で、長期間かつ多品目の輸送に耐え得る品質保持技術等を活用し、最適な輸出モデルの開発・実証を行います。
また、今回の公募では、青果物の混載による品質保持技術等を活用した最適な輸出モデルの開発・実証を対象とします。

 

3 応募資格及び応募方法

平成27年度農山漁村6次産業化対策事業のうち輸出に取り組む事業者向け対策事業に係る公募要領(PDF:429KB)(以下「公募要領」という。別紙様式1-1(ワード:99KB)別紙様式1-2(ワード:46KB)並びにその別添1(ワード:115KB)別添2(ワード:114KB)及び別添3(ワード:116KB)別紙様式1-3(ワード:34KB)別紙様式1-4(ワード:37KB)別紙様式1-5(ワード:32KB)別紙様式1-6(ワード:34KB)並びに別紙様式1-7(ワード:43KB)を含む。)のほか、以下を御参照ください。

【参照】

 4 公募の期間

公募の期間は平成27年10月20日(火曜日)から10月30日(金曜日)までとします。

5 公募参加表明書に関する事項

応募者は、6の課題提案書等の提出に先立って、公募参加表明書(別紙様式第2号)(ワード:36KB)を(2)の[1]の提出期限までに提出する必要があります。

(1) 公募参加表明書の作成及び提出

応募者は、公募参加表明書を作成の上、(2)の[2]の提出先に提出するものとします。

 

(2) 提出期限、提出先、受付時間等

[1] 提出期限
追加公募についての提出期限は、平成27年10月28日(水曜日)とします。
なお、公募参加表明書の提出については、締切日必着とします。

[2] 提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045 FAX:03-6738-6475

[3] 提出部数
1部

[4] 受付日時

ア 受付日     月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)

イ 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(3) 公募参加表明書の取扱い

提出された公募参加表明書は返却いたしません。

 

6 課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数

(1) 提出期限

追加公募に対しての提出期限は、平成27年10月30日(金曜日)とします。
 なお、課題提案書等の提出については、締切日必着とします。

 

(2) 提出先

〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省食料産業局輸出促進課(北別館6階 ドアNo.北610)
TEL:03-6744-7045

 

(3) 提出部数

16部

 

(4) 受付日時

[1] 受付日      月曜日から金曜日まで(祝日を除く。)

[2] 受付時間 10時00分~12時00分及び13時30分~17時00分

 

(5) 課題提案書等の取扱い

提出された課題提案書等は返却いたしません。

 

7 補助金交付候補者の選定方法

(1) 公募要領第10に基づき、提出された申請書類について書類確認、有効な課題提案書等を提出した者に対する課題提案会を行った後、選定審査委員会による最終審査を行い、予算の範囲内において、得点が高い者から順に、補助金交付候補者を選定します。   
また、提出された申請書類については、必要に応じて申請内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正、所要額の減額等を行うことがあります。

(2) 課題提案会においては、申請書類の内容について応募者に対し、ヒアリング審査を行います。課題提案会は農林水産省本省で行いますが、その期日、時間等詳細については、別途、農林水産省食料産業局輸出促進課から連絡します。
また、課題提案会に出席するための経費は応募者の負担とします。
なお、特段の事由なく欠席された場合は、申請を辞退したものとみなします。

8 課題提案書等の無効

本公示に示した応募資格を満たさない者の課題提案等は無効とします。

9 その他

今回の公募は、56,097千円の範囲で事業実施に必要となる経費を助成します。
また、このほか、本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。

10 問い合わせ先

別表2(PDF:84KB)を御参照ください。

 

以上公示します。 

平成27年10月20日

 

農林水産省 食料産業局長

櫻庭 英悦

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